無給休暇の実施社数、10年来の最高

台湾労働部（労働省）によると、給与を支払わず従業員に休暇を強制取得させる「無給休暇」を実施した企業の数は、24日時点で164社に上り、直近10年の最高となった。新型コロナウイルス感染症の拡大が影響したとみられる。26日付中国時報などが伝えた。

無給休暇を実施した企業の数は15日時点の109社から50.5％増。対象者数も3,835人から4,808人へと約10日間で1,000人弱増え、2015年以来の最高数を更新した。うち、航空業は２社で計40人余りだった。

労働部の許銘春部長（労働相）は「無給休暇の数は引き続き増加する」との見通しを示した。

■給与補填の申請受付

労働部は、新型コロナウイルスによる無給休暇中の給与を補填（ほてん）する「安心就業計画」の申請受付を27日に開始すると明らかにした。

「安心就業計画」では、今年１月15日から12月31日まで無給休暇が30日以上あった従業員に、１人当たり毎月最高１万1,000台湾元（約４万円）を支給する。金額は従業員の無給休暇前の１年間の平均賃金などを元に割り出す。受給期間は最長６カ月とする。