コロナ影響の企業、残業上限などを一時緩和

台湾労働部（労働省）はこのほど、条件を満たした一部企業を対象に、労働者に定める１日当たりの残業時間の上限や休日出勤の規定を緩和すると明らかにした。連続勤務日数を６日間までとする制度「七休一」の緩和などを含む。新型コロナウイルス感染症の拡大を受けた措置で、今年１月15日からさかのぼって適用し、来年６月末まで続ける。25日付工商時報などが伝えた。

新型コロナウイルスの感染拡大が「天災や突発的な事件」などに当たると判断し、労働部は残業や休日出勤に関する規定を緩和する。経済部（経済産業省）からの求めに応えた形。

適用対象は、新型コロナウイルスの影響を受けたと経済部が認定した製造業、サービス業やその他の政府機関が認めた産業で、平均売上高が15％減少していることも条件とする。

適用対象企業は、「七休一」が緩和されるほか、１日12時間までとする労働時間の制限も受けない。１カ月当たりの残業時間は本来の上限となる46時間を超えることも可能。労働者に休日出勤をさせることもできる。

ただ労働部は、適用期間内の残業代を通常の２倍とするほか、休日出勤にも２倍の給与を出すよう要求。従業員数が30人を超える企業は新規定を使った残業開始後、24時間以内に労働組合に通知し、労組がない場合は地方当局に届け出ることを求めた。違反者には最高100万台湾元（約368万円）の罰金を科す。