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経済区庁、カビテ経済特区の運営再開

フィリピン経済区庁(PEZA)は23日、カビテ経済特区(CEZ)の運営を再開すると発表した。入居企業は同庁が示すガイドラインの順守を条件に、業務継続が可能となる。

PEZAはCEZ周辺で新型コロナウイルスの感染者が出たことを受け、19日午後6時からCEZの入居企業に事業活動の一時停止を求め、閉鎖することを決定していた。今回、これを撤回した格好だ。

PEZAのプラザ長官は再開決定について「(CEZの)6万人を超えるフィリピン人従業員への影響を考慮した」と説明した。CEZには現在439社が入居し、計6万8,058人が働いている。

PEZAは先に、経済特区での業務継続に関するガイドラインを発表。(1)最小限の人員による職場での作業や在宅勤務など柔軟な勤務体制の導入(2)経済特区内もしくは周辺での従業員の宿泊施設の用意(3)人と人との間の距離確保(4)シャトルバスサービスの提供――などを条件としている。


関連国・地域: フィリピン
関連業種: 医療・医薬品マクロ・統計・その他経済

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