インドの西部と南部で米系ファストフードチェーン「マクドナルド」を運営するウエストライフ・デベロップメントは16日、「接触なしの宅配サービス」を導入すると…

インド

インドの西部と南部で米系ファストフードチェーン「マクドナルド」を運営するウエストライフ・デベロップメントは16日、「接触なしの宅配サービス」を導入すると発表した。ビジネス・ライン（電子版）などが伝えた。
新型コロナウイルス感染症拡大への対応だ。具体的には、食品を一切素手で扱わず、宅配時は消費者との間で一定の距離を維持する。事前に指定された顧客宅のドア周辺の場所に商品を配達し、運んできた従業員は消費者が商品を引き取り、自宅に入るまで見守るという。
インド国内では、政府の指示によるショッピングモールや飲食店の休業が相次いでおり、食事の宅配サービスは需要の増加が見込まれている。物理的な接触を回避する同様のサービスは、米系コーヒーチェーンの「スターバックス」や地場食事宅配サービス大手の「ゾマト」なども取り入れている。

インド自動車工業会（ＳＩＡＭ）が15日に発表した2025年４～９月期の国内新車販売台数（乗用車と商用車の合計、出荷ベース）は、前年同期比0.5％減の251万4,584台…

 

インド自動車工業会（ＳＩＡＭ）が15日に発表した2025年９月の二輪車国内販売台数（出荷ベース）は前年同月比6.7％増の216万889台だった。
販売台数を部門…

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欧州連合（ＥＵ）の融資機関、欧州投資銀行（ＥＩＢ）は14日、インドの脱炭素化への移行に向けたインフラ事業に投資する新ファンド「インド・エネルギー・トラン…

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インドの物流インフラ大手ＮＤＲウエアハウジングは13日、北部ウッタルプラデシュ州の州都ラクナウにあるＭＬＧウエアハウス＆インダストリアルパークの買収を発…

韓国ＬＧ電子のインド法人ＬＧエレクトロニクス・インディア（ＬＧインディア）は14日、インドの株式市場に上場した。上場初日の株価は一時1,736.40ルピー（約2,…

米グーグルは14日、向こう５年余りで150億米ドル（約２兆2,670億円）を投じ、南部アンドラプラデシュ州でデータセンターや通信設備を含む人工知能（ＡＩ）拠点を…

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インドの連邦直轄地、アンダマン・ニコバル諸島で計画されている官民連携（ＰＰＰ）方式による高級リゾート開発案件で12社が入札したもようだ。エコノミック・タ…

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14日の銀行間外国為替市場は…

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英系金融大手ＨＳＢＣインディアは13日、電子商取引（ＥＣ）企業向けのデジタル決済ソリューション「ＨＳＢＣデジタル・マーシャント・サービシズ（ＤＭＳ）」の…

 
インド統計・計画実施省が13日発表した2025年９月の消費者物価指数（ＣＰＩ、基準年2012年＝100）は197.2となり、前年同月比1.54％上昇した。上昇率は前月から…

インドの貿易交渉担当者らは今週、二国間貿易協定（ＢＴＡ）の協議を行うため、米国を訪問する予定だ。エコノミック・タイムズが13日伝えた。
インド政府の高官…

インド政府高官は13日、欧州連合（ＥＵ）との自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉は順調に進んでいるが、鉄鋼や自動車、非関税障壁といった一部の分野では依然として意見…

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米半導体大手エヌビディアは米現地時間の13日、人工知能（ＡＩ）開発者向けの小型スーパーコンピューター「エヌビディアＤＧＸ Ｓｐａｒｋ」の出荷を開始すると発…

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ホンダの二輪生産・販売子会社タイ・ホンダは、今年の二輪生産台数は前年実績比４％増の158万3,000台を目標とすると発表した。国内外で堅調なオートマチック車（…

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世界１位の即席麺大国ベトナムで、韓国勢が存在感を高めている。「辛ラーメン」で知られる同国即席麺シェアトップの農心が８月下旬、南部ホーチミン市に期間限定…

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キュービーネットホールディングスは、2026年６月期（25年７月１日～26年６月30日）にマレーシアでヘアカット専門店「ＱＢ　ＨＯＵＳＥ（ＱＢハウス）」を最大３…

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訪日中国人の消費が引き続き好調に推移している。日本の観光庁によると、訪日中国人による2025年７～９月期の旅行消費額は前年同期から２割近く伸び、総額は国・…

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植物由来の原材料を使って肉や魚そっくりの味を作り出す「プラントベースフード（植物由来食品）」が、シンガポールの食卓に浸透しつつある。環境意識や健康志向…

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国際通貨基金（ＩＭＦ）は15日までに公表した最新の世界経済見通しで、今年のオーストラリア経済の成長率は1.8％となり、昨年の１％から持ち直すと予測した。来年…

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香港政府はオーバーツーリズム（観光公害）への対策を強化する構えだ。先の連休で中国本土からの観光客が集中し、新界地区・西貢の貴重なサンゴ礁が一部傷ついた…

中国自動車工業協会は14日、中国の2025年９月の新車販売台数（輸出含む）が前年同月比14.9％増の322万6,000台だったと発表した。プラスは８カ月連続で、２桁の伸…

米半導体大手エヌビディアが、台北市北投区の北投士林科技園区の「Ｔ17」「Ｔ18」区画に構想する台湾本部の設置計画の大きな障害となっている地上権の移転につい…

就職難に苦しむ若者が「高収入」の誘い文句に引かれてカンボジアを訪れ、特殊詐欺グループなどの犯罪組織に拉致・監禁される事件が急増している。2023年に約20件…

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ベトナムの二大都市で電動バイクの購入意欲が高まっている。日系市場調査Ａｓｉａ Ｐｌｕｓ（アジアプラス）の調査サービス「Ｑ＆Ｍｅ（キュー・アンド・ミー）」…

日本貿易振興機構（ジェトロ）は大阪・関西万博最終日の13日、マレーシア・パビリオンで、マレーシア投資貿易産業省傘下のマレーシア投資開発庁（ＭＩＤＡ）、マ…

シンガポール貿易産業省が14日に発表した2025年７～９月期（第３四半期）の国内総生産（ＧＤＰ、速報値）は、物価変動の影響を除いた実質で前年同期比2.9％増だっ…

インドネシア自動車製造業者協会（ガイキンド）によると、９月の卸売りベースの電動車販売台数は前年同月比3.3％減の１万311台で、新車市場全体に対するシェアは…

フィリピンのマルコス政権の支持率が急落している。同国の世論調査機関パルス・アジアと政治コンサルタント会社パブリカス・アジアが13日に発表した最新の世論調…

オーストラリア連邦政府は、スーパーアニュエーション（退職年金）に対する税制改革案の一部を修正し、未実現のキャピタルゲイン（含み益）への課税方針を取り下…

中国税関総署が13日発表した2025年９月の貿易統計（速報値、以下同）によると、輸出額は前年同月比8.3％増の3,285億6,540万米ドル（約50兆円）だった。プラスは1…

香港立法会（議会）の改選が12月に予定される中、ベテラン議員の不出馬表明が相次いでいる。いずれも70歳を超えた議員らで、立法会に年齢制限の不文律が新たに導…

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タイのバンコク首都圏の都市鉄道整備に向けたマスタープラン（基本計画）の第２期「Ｍ―ＭＡＰ２」がまとまった。日本の国際協力機構（ＪＩＣＡ）がタイ政府の依…

外国人の就労拡大のための在留資格「特定技能１号」で日本に滞在するベトナム人は６月末時点で前年比15％増の14万6,270人だった。伸び率は前年の30％を下回り、年…

マレーシアのアンワル・イブラヒム首相兼財務相は今月10日、2026年度の施政方針となる国家予算案を発表した。事前の予想通り、喫緊の課題となる財政再建を優先し…

玩具大手タカラトミーのシンガポール現地法人トミー・サウスイースト・アジアは、シンガポールやマレーシアで人気のミニカー「トミカ」や関連商品の販売拡大を進…

日本の技能実習、特定技能制度で働くインドネシア人が着実に増えている。長年ベトナム人の「１強状態」だったが、最近の純増数ではインドネシア人が上回る。日本…

洪水対策を巡る汚職スキャンダルが連日、フィリピンの地元報道をにぎわせている。９月下旬にはマニラ首都圏で行われた汚職に対する抗議活動の一部が暴動に発展す…

インドの保険商品比較サイト「ポリシーバザール」で業界首位を走るＰＢフィンテックが、一層の事業拡大を目指す。経済発展を背景に健康・生命保険の需要拡大が進…

韓国雇用労働省がこのほど発表した「2024会計年度企業労働費用調査」で、常用労働者10人以上の企業における労働者１人当たりの月平均労働費用は636万1,000ウォン…

犯罪集団による人工知能（ＡＩ）を悪用したハッキングが急速に拡大しており、個人情報の窃盗を検知することはほぼ不可能になる――。オーストラリアの国家サイバ…

香港に日本の魅力を発信する「日本秋祭in香港」が９日、開幕した。10月から11月にかけて、香港各地で映画、芸術、飲食、スポーツ、セミナーなど日本に関連した10…

米国は14日から、米国の港に寄港する中国企業が所有・運航する船舶や中国製の船舶などを対象に入港手数料の徴収を始める。これに先立つ10日、中国政府は中国に寄…

台湾財政部（財務省）が９日発表した2025年９月の貿易統計（速報値）は、輸出額が前年同月比33.8％増の542億5,000万米ドル（約８兆2,700億円）だった。伸び率は前…

日本と韓国の交流イベント「日韓交流おまつりｉｎソウル」が12日、国際展示場ＣＯＥＸ（ソウル市江南区）で開かれた。今年は「両手を携え、より良い未来へ」をテ…

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