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《安全》日本や東南アの渡航者、14日間外出禁止

シンガポール政府は15日夕方、日本や東南アジア諸国連合(ASEAN)、英国、スイスに過去14日以内に滞在歴のある渡航者 (シンガポール国民、永住権=PR=保持者、ビザ保有者を含む)に対し、16日深夜から入国後の14日間は完全に外出を禁止する自宅待機命令(SHN)を導入すると発表した。新型コロナウイルスの感染拡大を抑制する政策の一環となる。このほかにも新たな規制を設けることを明らかにした。

SHNの対象者には、ホテルや住宅など待機中の場所を報告し、無症状でも新型コロナウイルスの感染検査を受けることを義務付ける。シンガポールで飛行機を乗り継ぐ旅客については、トランジットエリア内にとどまっていれば対象外とする。

ASEANからの渡航者は全加盟国を対象とする。シンガポールと人の往来が多いマレーシアについては、陸路、海路で入国する場合に別の感染予防措置を導入することでマレーシア政府と協議している。

短期滞在目的でシンガポールを訪れる全てのASEAN国籍保持者にはSHNに加え、入国前に自国のシンガポール大使館・領事館で自身の健康状態を報告することを義務付ける。16日深夜から施行する。

感染対策の閣僚級作業部会で共同議長を務めるローレンス・ウォン国家開発相は15日の記者会見で、政府は感染リスクがある国・地域を3段階に分類したと説明した。

最も感染リスクが高い国・地域である中国、韓国、イラン、イタリア、フランス、スペイン、ドイツに過去14日以内に渡航歴がある外国人については、入国・トランジットを拒否する最も厳しい措置を取っている。

今回発表したのは、2番目にリスクが高い国・地域向けの措置。渡航歴のある外国人の入国は拒否しないものの、SHNを義務付ける。3番目は入国制限を設けていない国・地域だ。

シンガポール政府は15日、国民に対して今後30日間は不要不急の海外渡航を自粛するよう求める措置も発表した。即日施行する。

日本やASEAN、英国、スイスに滞在歴のある渡航者に対する自宅待機命令について説明するローレンス・ウォン国家開発相=15日、シンガポール中心部(NNA)

日本やASEAN、英国、スイスに滞在歴のある渡航者に対する自宅待機命令について説明するローレンス・ウォン国家開発相=15日、シンガポール中心部(NNA)


関連国・地域: シンガポール日本ASEAN欧州
関連業種: 医療・医薬品マクロ・統計・その他経済社会・事件

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