《日系進出》大塚製薬が初の現法、医薬品販売

大塚製薬は２月27日、マレーシアに医薬品販売のための現地法人、大塚製薬（マレーシア）を設立したと発表した。マレーシアに現法を置くのは初。同国ではこれまで、代理店販売を通じて医療用医薬品を販売してきたが、所得水準の向上や現地医療の高度化に合わせ、治療薬の販売を強化する。

大塚製薬（マレーシア）はスランゴール州プタリンジャヤに設立した。資本金は400万リンギ（約１億円）で、設立時の人員は５人。社長には田中博章氏が就く。

大塚製薬の広報担当者によると、マレーシア現法では統合失調症など精神疾患をはじめとする治療薬を販売する。日本で製造したものを現地向けに包装した製品で、既にシンガポール、タイ、インドネシアでの販売実績がある。現地医療体制の整備に伴い、こうした治療薬を利用する場面が増えていることから、現法を設置して自社のＭＲ（医薬情報担当者）を通じた情報提供や販売を強化する。マレーシアには東南アジア有数の大病院があることから、特に大手医療機関への導入を狙う。

大塚製薬は、1970年代からタイやインドネシアなどで、現在はグループ会社の大塚製薬工場（徳島県鳴門市）が手掛ける輸液の製造販売事業のほか、健康飲料「ポカリスエット」をはじめとする飲料食品、栄養製品事業を手掛けてきた。ただ、マレーシアではこれまでいずれの事業でも現地法人を設立しておらず、2017年のシンガポール法人設立後に医薬品販売を本格化させ、ポカリスエットの輸入販売なども開始していた。