国会が憲法改正案の審議入り、３月５日まで

ミャンマー連邦国会は25日、憲法改正案の審議を３月５日までの日程で開始した。ただ、発言希望者として事前登録された国軍議員のうち、発言を認められるのは３分の１にとどまる。軍の不満は高まりそうだ。電子メディアのイラワジが伝えた。

発言希望者として事前登録された議員は282人。内訳は国軍が164人、与党・国民民主連盟（ＮＬＤ）が69人、少数民族政党などが49人だった。しかし、クン・ミャット下院議長は職権で国軍とＮＬＤの人数を各50人に絞り、少数民族政党を含めて149人しか発言を認めないと発表した。削減率は国軍が約７割、ＮＬＤは約３割となる。

審議では、１人の発言時間が通常の審議の６分より多い８分まで認められる。

改憲問題ではこれまで、ＮＬＤ主導の両院の合同委員会が２本の改正案を提出。国軍と軍系野党・連邦団結発展党（ＵＳＤＰ）がこれとは別に５本の改正案を提出した。

両院の合同法案委員会は、これらの改正案を内容に応じ◇国会の４分の３以上の賛成で成立する改正案◇国会の４分の３以上の賛成に加え、国民投票での過半数の賛成を必要とする改正案――の２グループに統合した。両グループの案を同時に審議する。

クン・ミャット下院議長は21日、審議に当たって特定の政党や組織、個人、民族をおとしめる発言は控えるよう、議員たちに注意を促した。