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国会が憲法改正案の審議入り、3月5日まで

ミャンマー連邦国会は25日、憲法改正案の審議を3月5日までの日程で開始した。ただ、発言希望者として事前登録された国軍議員のうち、発言を認められるのは3分の1にとどまる。軍の不満は高まりそうだ。電子メディアのイラワジが伝えた。

発言希望者として事前登録された議員は282人。内訳は国軍が164人、与党・国民民主連盟(NLD)が69人、少数民族政党などが49人だった。しかし、クン・ミャット下院議長は職権で国軍とNLDの人数を各50人に絞り、少数民族政党を含めて149人しか発言を認めないと発表した。削減率は国軍が約7割、NLDは約3割となる。

審議では、1人の発言時間が通常の審議の6分より多い8分まで認められる。

改憲問題ではこれまで、NLD主導の両院の合同委員会が2本の改正案を提出。国軍と軍系野党・連邦団結発展党(USDP)がこれとは別に5本の改正案を提出した。

両院の合同法案委員会は、これらの改正案を内容に応じ◇国会の4分の3以上の賛成で成立する改正案◇国会の4分の3以上の賛成に加え、国民投票での過半数の賛成を必要とする改正案――の2グループに統合した。両グループの案を同時に審議する。

クン・ミャット下院議長は21日、審議に当たって特定の政党や組織、個人、民族をおとしめる発言は控えるよう、議員たちに注意を促した。


関連国・地域: ミャンマー
関連業種: マクロ・統計・その他経済政治

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