越、発展途上国リストから除外＝米ＣＶＤ法

米通商代表部（ＵＳＴＲ）は今月、相殺関税（ＣＶＤ）制度下の「発展途上国」リストからベトナムなどを削除した。これにより、不当な輸出助成金によって米国産業に損害をもたらすと判断した場合、制裁の対象とする。ベトナム外務省のドアン・カック・ベト副報道官は20日、「影響を監視・評価し、双方にとって利益をもたらす貿易関係の促進に向けて対話を継続していく」との声明を出した。

ＣＶＤ法は、外国政府が同国の企業に供与した補助金等の支援により競争力を高めた産品の輸入が、米国産業に実質的な損害をもたらす場合、その補助金の効果を相殺するために発動できる関税の引き上げ措置で、調査権限が米政府機関に与えられる。

21日付サイゴンタイムズ電子版によると、専門家は、発展途上国リストからの除外により、助成金に対する相殺関税調査が容易になると指摘した。ベトナムのほか、マレーシアとタイ、インドネシア、インド、ブラジルが同リストから外れた。

米国勢調査局によれば、2019年の米国の対越貿易赤字は558億米ドル（約６兆2,200億円）で、前年の395億米ドルから大幅に拡大した。ベトナム政府は、貿易格差の縮小に向けて、米国からの輸入を増やす方法を模索している。

ベト副報道官は、ベトナムは引き続き、世界貿易機関（ＷＴＯ）における「発展途上国」の優遇措置を受けていると述べている。