アジア太平洋のＭ＆Ａ、新型肺炎で活性化へ

新型コロナウイルスによる肺炎（ＣＯＶＩＤ19）の感染拡大は、アジア太平洋地区の企業のＭ＆Ａ（合併・買収）活動を短期的に減速させるが、不安定さによって買収機会が生まれ、事業のテコ入れを目指す企業も出ていることから、2020年通年のＭ＆Ａ市場は回復力を維持する見通しだ――。オーストラリアの大手法律事務所のハーバート・スミス・フリーヒルズ（ＨＳＦ）が予測している。24日付オーストラリアンが伝えた。

ＨＳＦの「アジア・パシフィックＭ＆Ａレビュー2020」によれば、中国は今後、新型肺炎の経済への短期的な影響から回復し、シンガポールとオーストラリアのＭ＆Ａは活況を呈す見通しという。

ＨＳＦのパートナーのトニー・ダミアン氏は、今年も需要サイドは引き続き堅調で、特に北米の投資家はアジア太平洋地域への投資を検討しているした上で、新型肺炎の感染が拡大する中、株価が下落する企業が出てくる可能性があることから、買収機会も創出されると指摘している。同氏はまた、オーストラリアでは今年、大手企業が事業ポートフォリオを再評価することにより、事業売却とスピンオフ（分離・独立）が続くと予想している。

オーストラリアでは今年に入り、石油精製会社カルテックス・オーストラリアや不動産投資信託ナショナル・ストレージＲＥＩＴ（ＮＳＲ）を巡る買収案が提示されるなど、Ｍ＆Ａ市場にとっては好調なスタートを切っている。