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アジア太平洋のM&A、新型肺炎で活性化へ

新型コロナウイルスによる肺炎(COVID19)の感染拡大は、アジア太平洋地区の企業のM&A(合併・買収)活動を短期的に減速させるが、不安定さによって買収機会が生まれ、事業のテコ入れを目指す企業も出ていることから、2020年通年のM&A市場は回復力を維持する見通しだ――。オーストラリアの大手法律事務所のハーバート・スミス・フリーヒルズ(HSF)が予測している。24日付オーストラリアンが伝えた。

HSFの「アジア・パシフィックM&Aレビュー2020」によれば、中国は今後、新型肺炎の経済への短期的な影響から回復し、シンガポールとオーストラリアのM&Aは活況を呈す見通しという。

HSFのパートナーのトニー・ダミアン氏は、今年も需要サイドは引き続き堅調で、特に北米の投資家はアジア太平洋地域への投資を検討しているした上で、新型肺炎の感染が拡大する中、株価が下落する企業が出てくる可能性があることから、買収機会も創出されると指摘している。同氏はまた、オーストラリアでは今年、大手企業が事業ポートフォリオを再評価することにより、事業売却とスピンオフ(分離・独立)が続くと予想している。

オーストラリアでは今年に入り、石油精製会社カルテックス・オーストラリアや不動産投資信託ナショナル・ストレージREIT(NSR)を巡る買収案が提示されるなど、M&A市場にとっては好調なスタートを切っている。


関連国・地域: 中国シンガポールオーストラリア米国カナダ
関連業種: 医療・医薬品建設・不動産天然資源マクロ・統計・その他経済

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