世帯月収1.4％増、所得格差は18年ぶり低水準

シンガポール統計局が20日発表した2019年の世帯月収（中央値）は、9,425Ｓドル（約75万1,300円）だった。18年から名目で1.4％、実質で1.0％増加した。所得格差は18年ぶりの低水準となった。

統計は、シンガポール人か永住権（ＰＲ）保持者１人以上が働いている世帯が対象。過去５年間では実質で累計13％、年平均2.5％増加した。

19年の１人当たりの月収（中央値）は2,925Ｓドル。前年比では名目で4.8％、実質で4.3％それぞれ増えた。18年は名目で3.4％、実質で3.0％それぞれ伸びており、19年はいずれも上回った。過去５年では実質で累計22.2％、年平均4.1％増えた。

所得格差を示すジニ係数（１に近いほど格差が大きく、０に近ければ小さい）は19年に0.452となった。18年の0.458を下回り、01年以来18年ぶりの低水準だった。政府の補助金や税金を考慮した場合の数値は0.398。18年は0.452だった。

19年の公的扶助の１人当たりの受領額（就労者がいない世帯を含む）は平均4,682Ｓドル。公営住宅（ＨＤＢフラット）のタイプ別では、１～２部屋の物件に住むシンガポール人・ＰＲ保持者が受け取る公的扶助が１人当たり平均１万548Ｓドルとなり、他のタイプの物件に住む人の２倍以上だった。