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世帯月収1.4%増、所得格差は18年ぶり低水準

シンガポール統計局が20日発表した2019年の世帯月収(中央値)は、9,425Sドル(約75万1,300円)だった。18年から名目で1.4%、実質で1.0%増加した。所得格差は18年ぶりの低水準となった。

統計は、シンガポール人か永住権(PR)保持者1人以上が働いている世帯が対象。過去5年間では実質で累計13%、年平均2.5%増加した。

19年の1人当たりの月収(中央値)は2,925Sドル。前年比では名目で4.8%、実質で4.3%それぞれ増えた。18年は名目で3.4%、実質で3.0%それぞれ伸びており、19年はいずれも上回った。過去5年では実質で累計22.2%、年平均4.1%増えた。

所得格差を示すジニ係数(1に近いほど格差が大きく、0に近ければ小さい)は19年に0.452となった。18年の0.458を下回り、01年以来18年ぶりの低水準だった。政府の補助金や税金を考慮した場合の数値は0.398。18年は0.452だった。

19年の公的扶助の1人当たりの受領額(就労者がいない世帯を含む)は平均4,682Sドル。公営住宅(HDBフラット)のタイプ別では、1~2部屋の物件に住むシンガポール人・PR保持者が受け取る公的扶助が1人当たり平均1万548Sドルとなり、他のタイプの物件に住む人の2倍以上だった。


関連国・地域: シンガポール
関連業種: マクロ・統計・その他経済

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