ダウェー特区開発、中国国営企業が投資意欲

中国の国営企業が、ミャンマー南部タニンダーリ管区ダウェー郊外の経済特区（ＳＥＺ）開発への投資に意欲を示しているもようだ。ダウェーＳＥＺ管理委員会のミン・サン副委員長が明らかにした。ミャンマー・タイムズが20日伝えた。

ダウェー開発には、タイと日本の両政府が先行して関与しており、ミャンマー政府は中国側の関心に対して具体的な回答は示していないもようだ。国営企業の名前は明らかになっていない。

政府の経済アドバイザーを務めたこともあるアナリストのゾー・ウィン・ペ氏は「現在の投資家が効率的に開発を進められない場合には、中国企業だけが選択肢になる」と分析。ミン・サン副委員長は、中国が巨大経済圏構想「一帯一路」に基づき、雲南省昆明からタイのバンコクをつなぐ高速鉄道を建設する考えを持っていることに触れ、「もしも中国がダウェーＳＥＺの開発を落札すれば、鉄道による（タイまでの）ルートがつながることになるだろう」と述べた。

ミャンマー政府は１月、ＳＥＺの初期開発を急ぐためタイの建設大手、イタリアンタイ・デベロップメント（ＩＴＤ）との契約内容を更新。土地リースに関わる合意案をＩＴＤに提出しており、３月27日までの回答を求めている。ミン・サン副委員長によると、ＩＴＤからの回答が得られ次第、政府は着工命令書（ＮＴＰ）を出す見通し。ただ、その先５年間で開発すべき９事業を定めており、もしも進ちょくがない場合は大統領に報告して開発事業者を変えることも視野に入れることになるという。

ダウェー開発をめぐっては、ミャンマー政府が2008年、ＩＴＤに当初の開発権を与えたが開発が進まず、合意を破棄。ＳＥＺ開発はミャンマー、タイ両政府の案件となり、15年には日本が加わって３国間の事業となった。