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鴻海の1Q売上高が45%減も、肺炎響く

新型コロナウイルスによる肺炎(COVID19)の影響を受け、EMS(電子機器の受託製造サービス)世界最大手、鴻海精密工業の第1四半期(1~3月)の売上高が前四半期比で45%減少するとの観測が出ている。20日付工商時報が伝えた。

鴻海は米アップルのスマートフォン「iPhone(アイフォーン)」の主要生産拠点である河南省鄭州市、広東省深セン市、四川省成都市、山西省太原市、上海市の中国各工場の稼働を今月10日以降に順次再開。このうち鄭州工場ではまず、同市に住む従業員が復帰した。ただ他の省市に住む従業員が復帰する場合は14日間の隔離期間を設ける必要があり、2月末時点の従業員復帰率は3~4割にとどまるとみられている。

証券筋によると、鴻海の生産能力が全面復旧するのは早くても3月初旬で、第2四半期(4~6月)にようやく稼働が安定する見通し。

業界では、2019年第4四半期(10~12月)の売上高が四半期ベースで過去2番目に高かったことや、第1四半期が例年の閑散期に当たることなども踏まえ、第1四半期の売上高は1兆台湾元(約3兆6,800億円)の大台を割り込み、17年第2四半期以降で最低を更新する恐れがあるとみている。

鴻海は20日に発表した声明で一連の報道について、「市場の推測には一切コメントしない」とした上で、「従業員の安全を第一に優先し、慎重に復旧を行っているため、通年の売上高への悪影響はある」と説明した。

一方、ベトナムやインド、メキシコなどの海外工場がフル稼働の状態となっていることから、一部工場の拡張を計画していることも明らかにした。


関連国・地域: 中国台湾
関連業種: IT・通信社会・事件

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