鴻海の１Ｑ売上高が45％減も、肺炎響く

新型コロナウイルスによる肺炎（ＣＯＶＩＤ19）の影響を受け、ＥＭＳ（電子機器の受託製造サービス）世界最大手、鴻海精密工業の第１四半期（１～３月）の売上高が前四半期比で45％減少するとの観測が出ている。20日付工商時報が伝えた。

鴻海は米アップルのスマートフォン「iPhone（アイフォーン）」の主要生産拠点である河南省鄭州市、広東省深セン市、四川省成都市、山西省太原市、上海市の中国各工場の稼働を今月10日以降に順次再開。このうち鄭州工場ではまず、同市に住む従業員が復帰した。ただ他の省市に住む従業員が復帰する場合は14日間の隔離期間を設ける必要があり、２月末時点の従業員復帰率は３～４割にとどまるとみられている。

証券筋によると、鴻海の生産能力が全面復旧するのは早くても３月初旬で、第２四半期（４～６月）にようやく稼働が安定する見通し。

業界では、2019年第４四半期（10～12月）の売上高が四半期ベースで過去２番目に高かったことや、第１四半期が例年の閑散期に当たることなども踏まえ、第１四半期の売上高は１兆台湾元（約３兆6,800億円）の大台を割り込み、17年第２四半期以降で最低を更新する恐れがあるとみている。

鴻海は20日に発表した声明で一連の報道について、「市場の推測には一切コメントしない」とした上で、「従業員の安全を第一に優先し、慎重に復旧を行っているため、通年の売上高への悪影響はある」と説明した。

一方、ベトナムやインド、メキシコなどの海外工場がフル稼働の状態となっていることから、一部工場の拡張を計画していることも明らかにした。