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中小企業電子化、政府系銀行主導で資金援助

マレーシア財務省は、中小企業のデジタル化を促進するため、17日から政府系貯蓄銀行バンク・シンパナン・ナショナル(BSN)主導で融資を提供すると発表した。中小企業の業務電子化に必要な資金を提供する。融資には総費用の半分を貸し付けるマッチンググラント方式を採用し、限度額は1社当たり5,000リンギ(約13万2,000円)となる。

18日付マレーシアン・リザーブなどによると、BSNは中小企業銀行、マレーシア・デジタル経済公社(MDEC)と提携。融資総額は5年間で5億リンギ。先着で年間10万社の申請を受け付ける。

融資対象となる中小企業の整備内容は、◇電子販売時点情報管理システム(EPOS)◇統合基幹業務システム(ERP)◇顧客管理システム(CRM)◇デジタルマーケティングと電子調達◇財務・納税システム――の5分野に限定した。

融資を申請する中小企業は、うち3分野までを資金の使途として指定することが可能。実際の業務電子化で協力する技術サービス企業(TSP)1社を選択する必要がある。

MDECに登録されているTSPは現時点で42社だが、MDECは今回の融資プログラムにさらに多くのTSPが参加することを期待。来月末まで関心を示す企業の応募を受け付ける方針だ。


関連国・地域: マレーシア
関連業種: 金融IT・通信サービスマクロ・統計・その他経済

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