台湾の百貨店業界が「宅経済（在宅での消費活動による経済）」への対応に乗り出している。一部の大手は電子商取引（ＥＣ）サイトやアプリを通じて、商品や飲食の宅配サービスに着手した。新型コロナウイルスによる肺炎（ＣＯＶＩＤ19）の感染拡大で市民の間に外出自粛の動きが広がる中、デジタルサービスを強化することで、来客減少の穴埋めを図る。