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山火事支援でもOK!ワーホリビザ規制変更

オーストラリアの連邦政府は17日に、ワーキングホリデービザ保有者が2年目以降のビザ延長手続きの際に地方部における特定の仕事として、山火事の被害を受けた地域でのボランティア活動も対象にする方針を発表した。山火事の影響を受けている地域の復興と経済活性化が目的とされており、政府機関の山火事復興団体からも要望があった。地元各紙が伝えた。

特定の仕事に該当するボランティア活動は、山火事被害地での建物の解体および建設、道路などでの障害物除去となる。

ワーキングホリデービザ保有者が、ボランティア活動を通して2年目のビザの申請資格を得るには、オーストラリア北部または指定地域で3カ月もしくは88日間ボランティア活動を行う必要があり、3年目のビザ申請には、さらにワーキングホリデービザ2年目の間に6カ月間のボランティア活動を行った証明をする必要がある。

アラン・タッジ人口問題・都市インフラ相は、「ワーキングホリデービザの新制度は、地方地域の農家や企業をサポートしてくれる」と発言した。

■地方信頼感低下、都会と逆行

MEバンクの最新調査「ハウスホールド・ファイナンシャル・コンフォート・リポート」によると、地方地域世帯の経済的快適度(financial comfort)がこの6カ月間で4%低下の5.08ポイント(最高10ポイント)となった。主要都市世帯の経済的快適度は3%増加の5.76ポイントとなり、主要都市と地方地域の経済的快適度の差が過去平均の約2倍の13%に拡大したことが分かった。

AMPキャピタルのチーフエコノミストのオリバー氏は、山火事や干ばつの影響で地方地域世帯の経済的快適度の低下に拍車がかかったと述べた。


関連国・地域: オーストラリア
関連業種: マクロ・統計・その他経済雇用・労務社会・事件

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