外国人２人と雇用主を処分、事前承認違反で

シンガポールの人材開発省（ＭＯＭ）は13日夕方、新型コロナウイルスによる肺炎（ＣＯＶＩＤ19）の感染対策として義務付けている、入国前の事前承認を得ずに入国した外国人２人の労働ビザを無効にし、本国に送還する処分を下したと発表した。雇用主からは、労働ビザを申請する権利を１年間剥奪（はくだつ）した。

ＭＯＭは９日午前零時から、過去14日以内に中国への渡航歴がある外国人就労者が入国する際に、雇用主による事前承認手続きを求めている。当該外国人の雇用主からは11日に事前承認の申請を受理したが、状況から判断して入国を認めないことにした。

外国人の到着予定時刻の12時間以上前に雇用主に申請を却下したことを通知したにもかかわらず入国したため、労働ビザを無効にし、シンガポールでの再就労が永久にできない処分を下した。雇用主には従業員を24時間以内に本国に送還するよう命じ、向こう１年間は労働ビザが申請できないことを伝えた。

ＭＯＭは企業に対し、新たな規制に該当する外国人が入国前に事前承認を得るよう呼び掛けている。入国後も14日間の経過観察期間を設け、職場で勤務させないよう要請。違反者には厳罰を下す方針をあらためて示した。