ミャンマー大統領府のゾー・テイ報道官は、公務員上級職を対象とした自動車の輸入優遇措置について、車両輸入許可証の発給を一時停止すると発表した。ミャンマー…

ミャンマー

ミャンマー大統領府のゾー・テイ報道官は、公務員上級職を対象とした自動車の輸入優遇措置について、車両輸入許可証の発給を一時停止すると発表した。ミャンマー・タイムズ（電子版）が４日伝えた。
同報道官は１月31日に開いた記者会見で、「公務員上級職への輸入優遇措置が自動車販売市場に与える影響を見直している」と説明。公務員への報奨により、民間事業の混乱や価格の不安定化、さらに政府の税収減が起こるとすれば、避けなければならない」とコメントした。
一方でミャンマー自動車協会（ＡＡＭ）のアウン・ウィン会長は、「政府は計画を一時停止するとしたが、正式な中止を発表したわけではないため、不安定な状況は今後も続く」との懸念を表明。さらに英国商工会議所のピーター・ベイノン会頭は、「優遇措置を実施すれば、政府は４億米ドル（約435億円）の税収を失う」との試算を公表した。
公務員上級職を対象とした自動車の輸入優遇措置は、商業省が先月に発表した。局長級と副局長級、表彰歴のある勤続25年以上の優秀な公務員に対し、免税を含む優遇条件で車両を直接輸入することを許可する内容で、全国３万4,000人以上の公務員が対象になるという。
アウン・ウィン会長は、同月29日に欧州の業界団体と合同で開いた記者会見で、「上級公務員への優遇措置を導入すれば、一般市民の間で不公平感が増大する」と指摘。「価格が不安定になるだけでなく、販売センターなどの業界各社にも打撃を与える」と述べ、反対の姿勢を示していた。

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