不動産と小売で賃上げ率大、全体は低水準

オーストラリアの2020年の賃上げ率が、不動産、小売り、金融部門で最も大きくなる可能性がありそうだ。10％以上の賃上げを計画しているとした雇用者の割合が最も高いという。一方で、今年３％以上給与を引き上げる計画だとした雇用者は37％にとどまり、賃金上昇率が低水準であることが「新しい常識」となりつつあるようだ。地元各紙が伝えた。

人材サービス世界大手アデコグループは、3,000人の雇用者を対象に調査を実施。建設、貿易部門でも、10％以上の賃上げを予定しているとした割合が高くなった。３％以上の賃上げをするとした産業トップ３は、ヘルスケア、ビジネスサービス、不動産となったが、ヘルスケアとビジネスサービスの雇用者においては、７％以上の引き上げをすると回答した人の割合はゼロだった。

一方、賃上げを行うとした雇用者の割合は全体で77％となり、昨年の94％から大きく落ち込んだ。労働者についても、３％以上の賃上げを見込むとした人の割合は50％と低水準にとどまっている。

アデコのオーストラリア部門のモヤノ最高経営責任者（ＣＥＯ）は、前年と比較し健全な水準での賃上げは久しく行われていないと指摘。「多くの労働者が、技術や経験に見合った昇給を自ら積極的に要求する必要があると感じ始めている」と話した。