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タイ

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タイ商工会議所大学（ＵＴＣＣ）がこのほど発表した2019年第４四半期（10～12月）の「モダントレード（近代的な小売業態）信頼感指数（ＭＴＳＩ、高いほど好感）」は、前四半期から0.1ポイント上がって51.1となった。２四半期ぶりにやや上昇した。
第４四半期の「現在のＭＴＳＩ」は、前四半期から0.5ポイント上がって51.2となった一方、「将来のＭＴＳＩ」は0.5ポイント下落し50.9となった。ＭＴＳＩを項目別に見ると、全６項目のうち４項目で「変わらない」の割合が最も多かった。残り２項目では、「良くなる・増える」の割合が最も多かった。
このうち、「販売・サービス提供による利益」は、「良くなる・増える」が36.8％、「悪くなる・減る」が34.5％、「変わらない」が28.7％だった。「サービスを利用する顧客数」は、「良くなる・増える」が36.4％、「悪くなる・減る」が32.0％、「変わらない」が31.6％となった。
20年第１四半期の予測（前四半期比）では、全項目で「変わらない」が最多となり、「良くなる・増える」が続いた。
モダントレード事業者からは現在の状況について、第４四半期はタイ政府が景気刺激策を実施したことや年末年始があったこと、到着ビザ（査証）の緩和策の継続などが小売業界にとって前向きな要素だったとした。一方、微小粒子状物質「ＰＭ2.5」による大気汚染や世界経済の減速に伴う輸出の停滞、バーツ高、電子商取引（Ｅコマース）との競争激化などがマイナス要因になっているとした。
ＭＴＳＩは18年第３四半期から四半期に１回実施している。今回は19年12月25日～20年１月17日に全国のモダントレード事業者（スーパーマーケット、コンビニエンスストアなど）を対象に調査し、97社から回答を得た。
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