貿産省、Ｔユニオンと企業情報共有で合意

フィリピン貿易産業省（ＤＴＩ）は29日、国内最大の信用情報照会機関トランスユニオン・フィリピンとデータ共有協定を締結したと発表した。2018、19両年の自治体競争力指数（ＣＭＣＩ）調査に参加した地方自治体が事業許可証を交付した企業のリストを、ＤＴＩからトランスユニオン側に提供する。

協定締結は競争力向上を目指す継続的な取り組みの一環。ロペス貿産相は記者会見で、中小零細企業がマイクロファイナンス（小口金融）を利用しやすくするための措置だと説明した。共有するのは、ＤＴＩに届け出がなされた「公に手に入るデータ」のみとなる。トランスユニオンは情報提供者の同意なく、データを収集・加工することはできない。

トランスユニオンのデータベースには、フィリピンの成人人口の13.5％に相当する847万人の個人データが登録されている。協定によって「確実な照会データベース」を構築し、個人だけでなく企業の信用情報をやりとりできるようになる。銀行や金融機関は手元の個人データと照合する形でデータベースを利用する。

世界銀行によると、世界の事業環境ランキングの最新版でフィリピンは95位に順位を上げたが、信用データの取得状況が課題とされた。ロペス貿産相は、今回の協定はその改善策に当たるとした。