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石油5社、燃料物品税の徴収額引き上げ

フィリピンのエネルギー省は、税制改革第1弾の税制改革法(TRAIN)に基づき、石油元売り5社が給油所での燃油物品税の徴収額を引き上げたと明らかにした。地元各紙(電子版)が伝えた。

同省石油産業管理局(OIMB)のアバド局長によると、新たな税率を適用したのは、◇シェブロン・フィリピン◇ペトロ・ガズ・ベンチャーズ◇ピリピナス・シェル・ペトロリアム(PSPC)◇PTTフィリピン◇シーオイル・フィリピン──の5社。国内9,003カ所の給油所のうち、24日時点で首都圏を中心とする932カ所で物品税の引き上げを適用した。

2018年に施行されたTRAINでは、石油製品の物品税を同年から20年まで毎年、段階的に引き上げることを規定した。最後の引き上げとなる今年の税額は、ガソリンが1リットル当たり1ペソ(約2円)上がって10ペソ。軽油は1.50ペソ上昇して6ペソに、灯油は1ペソ上がって5ペソになった。

エネルギー省は昨年12月、同年の税率が適用される在庫を消費してから新たな物品税の徴収を開始するよう、石油会社に要請していた。


関連国・地域: フィリピン
関連業種: 自動車・二輪車天然資源

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