石油５社、燃料物品税の徴収額引き上げ

フィリピンのエネルギー省は、税制改革第１弾の税制改革法（ＴＲＡＩＮ）に基づき、石油元売り５社が給油所での燃油物品税の徴収額を引き上げたと明らかにした。地元各紙（電子版）が伝えた。

同省石油産業管理局（ＯＩＭＢ）のアバド局長によると、新たな税率を適用したのは、◇シェブロン・フィリピン◇ペトロ・ガズ・ベンチャーズ◇ピリピナス・シェル・ペトロリアム（ＰＳＰＣ）◇ＰＴＴフィリピン◇シーオイル・フィリピン──の５社。国内9,003カ所の給油所のうち、24日時点で首都圏を中心とする932カ所で物品税の引き上げを適用した。

2018年に施行されたＴＲＡＩＮでは、石油製品の物品税を同年から20年まで毎年、段階的に引き上げることを規定した。最後の引き上げとなる今年の税額は、ガソリンが１リットル当たり１ペソ（約２円）上がって10ペソ。軽油は1.50ペソ上昇して６ペソに、灯油は１ペソ上がって５ペソになった。

エネルギー省は昨年12月、同年の税率が適用される在庫を消費してから新たな物品税の徴収を開始するよう、石油会社に要請していた。