大統領、ロヒンギャ迫害関与者を訴追の方針

ミャンマーのウィン・ミン大統領は21日に発表した声明で、西部ラカイン州のイスラム教徒少数民族ロヒンギャ迫害問題について、同国政府が設置した独立調査委員会（ＩＣＯＥ）が提出した最終報告書を受け、人権侵害を含む重大犯罪に関与した人物を訴追する方針を示した。

ウィン・ミン大統領はＩＣＯＥの報告書を司法長官に提出。2017年８月に発生したロヒンギャの武装集団「アラカン・ロヒンギャ救世軍」（ＡＲＳＡ）と治安部隊との衝突の際に、民間人が犯した器物破損や略奪などについて捜査し、関与した人物を訴追する方針を示した。

大統領は同報告書を国軍総司令官室にも送付した。治安部隊による犯罪についても捜査、訴追するとしている。

ＩＣＯＥは最終報告書で、17年８月25日から９月５日にかけて、治安部隊やＡＲＳＡ、民間人による「戦争犯罪」はあったと指摘。掃討行為にジェノサイド（民族大量虐殺）の意図はなかったとする一方で、民間人の殺害、過度な武力行使、略奪、民家の破壊を含む戦争犯罪行為はあったと結論付けた。900人を超えるロヒンギャが掃討行為により殺害されたと記載している。