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印GDP、華為排除で最大280億ドル減少

第5世代(5G)移動通信システムの整備から中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)を締め出した場合、インドの2035年の国内総生産(GDP)は最大で278億米ドル(約3兆600億円)押し下げられる見通しだ。PTI通信が19日に伝えた。

ファーウェイの委託を受けて、英研究機関オックスフォード・エコノミクスが試算した。ファーウェイの排除により国内総生産が押し下げられる理由は、5G通信網の整備費が膨らみ、導入が遅れるためだ。

オックスフォードは、国内総生産の下げ幅について、通信網が通信速度の高速化のみに使われる場合は47億米ドル、モノのインターネット(IoT)関連のインフラにも使われる場合は155億米ドル、自動運転車といった輸送や保健医療、エネルギー分野でも使われる場合は278億米ドルに達すると予測した。

ファーウェイの機器について、米国とオーストラリアは安全保障上の懸念を理由に国内の5G通信網から排除する方針を固めている。インドは5Gサービスの試験については、ファーウェイの参加を認める方針を示している。


関連国・地域: 中国インド
関連業種: IT・通信マクロ・統計・その他経済

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