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水道の事業契約見直し、ア開銀が協力も

フィリピン政府は、マニラ首都圏の水道事業者2社との事業委託契約の見直しについて、アジア開発銀行(ADB)から助言を受ける方向だ。16日付ビジネスミラーなどが伝えた。

ゲバラ司法相は、ドミンゲス財務相から聞いた話として、ADBの専門家に協力を仰ぐ方向だと明らかにした。ゲバラ氏によると、現行契約に含まれる法律上の問題は、すでに司法省が解決策を見いだしているという。

今後は財務省がインフレ率や為替相場などを考慮した料金算定の仕組み、課税の対象範囲といった財務上の案件について詰めていくことになるという。

同氏は、新たな契約の草案作成には「控えめに見積もって半年はかかる」との見通しを示す。完成後にマニラ・ウオーター(MWCI)、マイニラッド・ウオーター・サービシズ(MWSI)の両社に意見を求める予定だが、政府は最終手段として水道事業の国有化も辞さない構えを見せている。


関連国・地域: フィリピン
関連業種: 金融電力・ガス・水道マクロ・統計・その他経済

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