米投資ファンド大手が石炭投資撤退、豪は楽観

米投資ファンド大手ブラックロックが14日、石炭関連の資産を50％以上放出し同業界への積極的な投資を中止すると発表したことを受け、オーストラリア連邦政府のキャナバン資源相や地場石炭業界は、ブラックロックに代わる投資家は他に多くいるとして楽観的な姿勢を見せている。オーストラリアの石炭は品質が高く、これからも長い期間強い需要が続く可能性が高いという。16日付地元各紙が伝えた。

ブラックロックの収益のうち、石炭関連の投資によるものは４分の１以上を占めている。特に昨年は、オーストラリアの石炭関連の株を積極的に取得していたが、今回の発表は環境対策を考慮したものでこれまでの戦略と真逆となった。

さらにブラックロックは、石炭をエネルギーとして使用する企業についても厳しく見直すとしており、アルミニウム精錬業者や、発電業者などにも投資引き揚げの影響が及ぶ可能性がある。

一方キャナバン資源相は、「石炭は今後も貧困国の成長と発展に貢献する」と発言。モリソン首相は「（石炭は）オーストラリアで700億豪ドル（約５兆3,219億円）規模のビジネスで、全国の地域社会において重要なものだ」と発言している。

資源業界団体ミネラル・カウンシル・オブ・オーストラリアのリンド社長代理は「投資家の決断にかかわらず、オーストラリアの石炭への需要は今後も続く」との見方を示した。