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上海の成長率目標、20年は「6%前後」

上海市の市議会に相当する第15期人民代表大会第3会議が15日開かれ、応勇市長は市政府活動報告(施政方針演説に相当)で、2020年の同市域内総生産(GDP)の前年比成長率目標を「6%前後」に設定すると表明した。19年の目標「6~6.5%」より引き下げた。応氏は「経済の不確定要素が増大し、経済の下押し圧力が強まる」と強調。経済の安定成長を促進するためには、よりいっそうの努力が必要になるとの認識を示した。

解放日報系ニュースサイトの上観新聞、人民日報(電子版)などが伝えた。研究開発(R&D)費の対GDP比は4%前後、環境保護への投資額の対GDP比は3%前後とし、都市部の調査失業率と登録失業率はそれぞれ4.8%、4.3%前後を目指す。消費者物価指数(CPI)の上昇率は3%前後、住民1人当たりの可処分所得の伸びは経済成長と歩調を合わせ、地方一般公共予算収入は前年と同水準を維持する目標も掲げた。

インフラ面では、市の都市軌道交通(地下鉄など都市鉄道)の総延長67キロメートルを拡張するほか、市内と各空港を結ぶ地下鉄や道路の建設を進める。また、第5世代(5G)移動通信システムのネットワークを市内全域に拡大する。

産業施策では、中国(上海)自由貿易試験区(上海自貿区)の一角を占める臨港新区で投資や貿易、資金調達、運輸などの自由化を加速させる。ほか、集積回路(IC)や人工知能(AI)、バイオ医薬、航空・宇宙、スマート製造、デジタル経済といった新興産業の育成に全力を挙げる方針を示した。

■19年成長率は「6%以上」

応氏はまた、19年のGDP成長率は6%以上となり目標の範囲内に収まる見通しを示した。住民1人当たりの可処分所得は都市部が8.2%、農村部が9.3%の増加。CPIの上昇率は2.5%に抑制された。市全体では58万9,000人の新規雇用が創出され、都市登録失業率は3.6%、都市調査失業率は4.3%となった。

新エネルギー産業の生産額は15%、ネットワーク業務の売上高は30%以上それぞれ伸びた。企業と個人の税負担軽減額は通年で2,022億元(約3兆2,240億円)超。地方一般公共予算収入の伸び率は0.8%だった。


関連国・地域: 中国-上海
関連業種: マクロ・統計・その他経済

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