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役所は現金決済も取り扱うべき、消費者連盟

マレーシア政府が電子決済の利用を促進する中、マレーシア消費者連盟(FOMCA)は、高齢者などITスキルが高くない人のために、政府機関は現金決済も選択できるよう取りはからうべきだと主張している。ニュー・ストレーツ・タイムズが伝えた。

FOMCAのポール・セルバラジ事務局長は「マレーシアは高齢者が多く、若者向けのサービスばかり提供するわけにはいかない。多くの高齢者はITスキルが高くない上、オンライン取引は信頼できないと感じている」と主張。国内銀行が通帳を廃止し、オンライン取引へ移行していることを引き合いに「FOMCAには高齢者から多くの苦情が寄せられている」とも指摘した。

スランゴール州シャアラムの移民局は、今年7月からキャッシュレス決済に完全移行する。リム・グアンエン財務相は以前、「政府機関のキャッシュレス化は各機関に判断を委ねており、完全移行する時期は決められていない」との見解を示している。また、移民局の完全キャッシュレス化は、管轄する内務省の判断によるものと説明していた。


関連国・地域: マレーシア
関連業種: 金融IT・通信マクロ・統計・その他経済社会・事件

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