違法企業再建の関与者リスト、豪当局が作成

オーストラリア証券投資委員会（ＡＳＩＣ）は、債権者や労働者への支払い、税金納入を逃れるため、企業を意図的に清算する一方、同じ企業の経営者が清算した企業から不正に資産を移動させて新たに別会社を立ち上げ、事業を継続させる、いわゆる「フェニックス・アクティビティー」に関わる倒産防止アドバイザーと取締役のリストを作成している。オーストラリアンが伝えた。

会計大手プライスウォーターハウスクーパース（ＰｗＣ）の分析によれば、違法なフェニックス・アクティビティーは国内経済にとって年間で28億5,000万～51億3,000万豪ドル（約2,161億～3,890億円）のコスト負担になっているという。これには債権者に対する12億～32億豪ドルの未払い金と、倒産した企業の従業員に対する3,100万～２億9,800万豪ドルの未払いの給与も含まれる。政府は未納の税金と順守コストとして約17億豪ドルを失っていると推測されている。

ＡＳＩＣは、オーストラリア国税局（ＡＴＯ）、監視機関フェアワーク・オンブズマン（ＦＷＯ）と共同で、フェニックス・アクティビティーに特化した調査ユニット、フェニックス・タスクフォースを設置。同タスクフォースは、2018年以来、違法なフェニックス・アクティビティーに関連する９件の刑事訴追を行っており、ＡＳＩＣは企業の取締役30人の資格を剥奪している。

ＡＳＩＣは最もフェニックス・アクティビティーが一般的に行われている業界として、建設、人材派遣、輸送・物流を主なターゲットにしている。