2020年を迎え、いよいよ東京オリンピック・パラリンピックまで半年となった。これまでは日本のテレビで見る以外は実感がなかったが、地元紙でもインドネシア代表…

インドネシア

2020年を迎え、いよいよ東京オリンピック・パラリンピックまで半年となった。これまでは日本のテレビで見る以外は実感がなかったが、地元紙でもインドネシア代表選手団の話題が記事になり始め、少しずつだが盛り上がりを見せているような感じがする。
某大河ドラマによると、1964年の東京オリンピックにインドネシアは参加できず、大会直前で帰国を余儀なくされた。今大会が「初の」東京オリンピック参加となる。現在までに陸上、重量挙げ、アーチェリー、射撃競技の選手が決定している。前回のリオ五輪では28人と小規模の選手団だったが、バドミントンで金メダル１個、重量挙げで銀２個を勝ち取っている。
今大会では30人以上の選手を送る予定。地元紙は「選手を確保できるか」と不安視するが、なにより初参加となる東京大会を存分に楽しんでほしいじゃんねぇ。（角）

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■為替（21日）
１米ドル＝１万6,963ルピア（前日比18ルピア＝0.11％＝高）
（インドネシア中央銀行）
■株価（21日終値）
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さて、2026年のインドネシア経済はどのような１年間になるのでしょうか？
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香川県の人材不足を解消するために、留学生の就職活動と企業の採用活動を支援する穴吹カレッジ「香川留学生支援会」（高松市）は19日、インドネシアの首都ジャ…

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■為替（20日）
１米ドル＝１万6,981ルピア（前日比46ルピア＝0.27％＝安）
（インドネシア中央銀行）

■株価（20日終値）
総合株価指数（ＩＨＳＧ）＝9,1…

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インドネシアのアグス産業相は18日、2026年に同国の製造業で新たに1,236社が操業を開始する見込みだと明らかにした。21万8,892人の雇用を創出するという。
ア…

インドネシアのジャカルタ首都圏などで発生した洪水で、国鉄クレタ・アピ・インドネシア（ＫＡＩ）の運行に影響が出ている。首都圏通勤電車（ＫＲＬ）や長距離列…

インドネシア海洋・水産省はこのほど、マグロ、カツオ、スマガツオの加工品の日本輸出に向けた加工工場の登録受け付けを開始したと明らかにした。日本・インドネ…

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日本政府観光局（ＪＮＴＯ）が21日発表した2025年の訪日香港人数（推計値）は、前年比6.2％減の延べ251万7,300人に落ち込んだ。過去最高を記録した24年から一転。…

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台湾

日本政府観光局（ＪＮＴＯ）が21日発表した2025年に日本を訪れた韓国人客数（推計値）は、945万9,600人だった。過去最多だった24年を7.3％上回り、国・地域別でも…

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タイ

製粉などを手がける食品大手昭和産業は20日、ベトナム南部ホーチミン市（旧バリアブンタウ省）で天ぷら粉などの調整粉（プレミックス）を生産する新工場の竣工（…

ベトナム

日本政府観光局（ＪＮＴＯ）の21日の発表によると、2025年に東南アジア主要６カ国から日本を訪れた旅行者数（推計値）は前年比11.5％増の計480万100人となり、２…

シンガポール

日本政府観光局（ＪＮＴＯ）は21日、2025年通年の訪日外国人の統計を発表し、フィリピンからの訪日者数（推計値）は前年比8.1％増の88万5,100人だった。３年連続…

フィリピン

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インド

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中国

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マレーシア

オーストラリアのコモンウェルス銀行（ＣＢＡ）のブランド価値が160億豪ドル（約１兆7,000億円）に上り、２年連続で国内１位となったことが英ブランド評価会社ブ…

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世界的なメモリー半導体の供給不足と価格高騰による影響が、中国の自動車メーカーにも徐々に波及している。高度な運転支援システムやスマートコックピット（運転…

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2026年の「シンガポール・モーターショー」は例年にも増して中国の存在が目立った。出展37ブランドのうち約半数を中国勢が占め、国別で最大の勢力となった。各社…

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インドの自動車部品業界全体の2025/26年度上半期（25年４～９月）の売上高は前年同期比７％増の約３兆5,000億ルピー（約６兆800億円）だった。全体の85％を占める…

中国国家統計局は19日、2025年の実質国内総生産（ＧＤＰ、速報値）の成長率が前年比5.0％だったと発表した。成長率は24年（5.0％）から横ばい。25年第４四半期（…

調査会社ニュースポールの最新世論調査によると、オーストラリアの最大野党保守連合（自由党・国民党）の政党間支持率が21％と昨年11月の前回調査から３ポイント…

香港政府は新界地区に開発する新都心「北部都会区」の洪水橋・厦村新発展区内に、現代物流業の集積地を設ける。９区画、合わせて約36ヘクタールの用地を高付加価…

中国車載電池業界団体の中国自動車動力電池産業イノベーション聯盟（ＡＢＩＡ）は16日、中国の2025年の自動車向け動力電池の搭載量が前年比40.4％増の769.7ギガワ…

台湾政府は16日、米トランプ政権による台湾への相互関税を従来の20％から15％に引き下げることで米政府と合意したと発表した。相互関税に上乗せされていた最恵国…

韓国産業通商省によると、2025年通期の情報通信技術（ＩＣＴ）分野の輸出額は2,642億9,000万米ドル（約41兆8,500億円）で、前年比12.4％増加した。世界的に人工知…

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