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JICA、地雷対策で組織強化を支援

JICAはカンボジア政府との間で、「カンボジア地雷対策センター(CMAC)組織強化プロジェクト」に関する討議議事録に署名した=24日、プノンペン(JICA提供)

JICAはカンボジア政府との間で、「カンボジア地雷対策センター(CMAC)組織強化プロジェクト」に関する討議議事録に署名した=24日、プノンペン(JICA提供)

日本の国際協力機構(JICA)は24日、カンボジア政府との間で、「カンボジア地雷対策センター(CMAC)組織強化プロジェクト」に関する討議議事録に署名した。カンボジアが2025年に対人地雷の除去を完了する見込みの中、JICAは26年以降の地雷対策に向け、CMACの能力強化を支援する。

事業では、26年以降もCMACが地雷や不発弾の対策活動を継続していくため、財政や事業管理、広報、人材育成といった組織的な能力の強化や、CMACのあり方についての検討を支援する。

対象地域は、首都プノンペンのCMAC本部や、北西部バッタンバンなど6州にある各現場事務所、中部コンポンチュナン州の地雷対策技術研修所、北西部シエムレアプ州のCMAC博物館。JICAの専門家を派遣するほか、カンボジアや日本でCMAC職員の研修を行う。事業の実施期間は4年間。

カンボジアでは1970年から約20年続いた紛争の結果、約2,000平方キロメートの土地が地雷によって汚染された。CMACはカンボジア最大の人道的地雷対策機関として、92年に設立。日本をはじめとする国際社会からの支援を得て、2017年までに約800平方キロメートルの土地の汚染を除去した。

カンボジアは対人地雷禁止条約(オタワ条約)の締結国として、25年までに国内の対人地雷の除去を完了する義務があり、達成する見込み。一方で26年以降も、オタワ条約の対象外である対戦車地雷や不発弾の除去活動が残っている。


関連国・地域: カンボジア日本
関連業種: 政治社会・事件

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