東南アジアでの女性役員比率、２桁台に上昇

東南アジアの上場企業で、女性役員の割合が拡大している。株価指数を開発・算出する米ＭＳＣＩの働く女性に関する調査によると、2019年10月末時点の域内主要５カ国の上場企業の女性役員比率は全て２桁台だった。マレーシアが最高水準で、これにシンガポール、タイが続いた。

ＭＳＣＩは、世界57カ国・地域の上場企業2,765社を対象に調査を実施。東南アジアからは、マレーシア（43社）、タイ（36社）、インドネシア（27社）、シンガポール（26社）、フィリピン（23社）の５カ国が対象となった。

域内首位のマレーシアでは、企業の女性役員比率が25.3％となり過去３年間で10ポイント上昇。シンガポールは18.4％で、３年前から7.2ポイント上昇した。

タイは13.8％、フィリピンは11.9％でいずれも16年の数値を約２ポイント上回った。インドネシアは10.1％となり、18年の3.3％から大幅に拡大した。調査対象となった企業全体の平均は20.0％だった。

マレーシアで女性役員が３人以上いると回答した企業は37.2％。１～２人は62.8％、1人もいない企業はゼロだった。シンガポールでは３人以上が23.1％、１～２人が73.1％、０人が3.8％となった。

タイでも女性役員が１人もいないと回答したのは8.3％と１桁台にとどまった。フィリピンでは同26.1％、インドネシアでは同48.1％だった。

女性が最高経営責任者（ＣＥＯ）を務めている企業の割合では、タイが13.9％で域内トップ。２位はシンガポールの7.7％で、上位２カ国は全体平均の4.3％を上回った。インドネシアは3.7％。マレーシア、フィリピンはいずれも０％だった。