水道契約問題、財相「投資家に影響なし」

フィリピンのドミンゲス財務相は17日、政府がマニラ首都圏の水道事業者２社に契約内容の見直しを迫っていることについて、投資家心理には影響はないとの認識を示した。18日付マニラブレティンが伝えた。

ドミンゲス財務相は「契約見直しは、民間セクターには良いシグナルと受け止められるはずだ」と述べた。２社との再交渉は大統領による一方的なものではなく、２社の支持も得ているとし、「水道事業者自身が見直しに応じると言っているのだから、投資家心理に影響を与えることはない」と強調した。

マニラ首都圏の水道事業者であるマイニラッド・ウオーター・サービシズ（ＭＷＳＩ）、マニラ・ウオーター（ＭＷＣＩ）との事業委託契約には、料金設定に政府が介入できないなどの条項が盛り込まれている。ドゥテルテ政権は、契約内容に問題があるとして、強硬に見直しを要求している。