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ヤンゴン、21年度までに電化率86%目指す

ミャンマー最大都市を管轄するヤンゴン管区政府は、2021年度(21年10月~22年9月)までに450億チャット(約32億7,000万円)を投資し、管区内の電化率を86%に引き上げる計画だ。ミャンマー・ビジネス・トゥデー(電子版)が伝えた。

22年度には230億チャットを投資し、ココ諸島(ココジュン郡区)を含む管区内の全世帯に電力を供給し、電化率100%とする目標も示している。

ヤンゴン管区の1日当たりの電力消費量は154万8,000キロワット(kW)で、全国の総消費量の約半分を占める。

管区政府は夏季の電力需要に対応するため、アロン郡区にコンバインドサイクル発電所(出力15万1,000kW)、タンリン郡区に液化天然ガス(LNG)火力発電所(同35万kW)、タケタ郡区にもLNG火力発電所(同40万kW)をそれぞれ建設している。いずれも20年5月に完成する見通しだ。

28億9,000万チャットを投じて建設されたマウビ、オケカン、アピャウの3カ所の変電所が先ごろ稼働し、管区内の電力の供給能力は16%増加した。16年から現在までに368郡区1万6,941村への電力供給が始まった。


関連国・地域: ミャンマー
関連業種: 電機電力・ガス・水道

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