ヤンゴン、21年度までに電化率86％目指す

ミャンマー最大都市を管轄するヤンゴン管区政府は、2021年度（21年10月～22年９月）までに450億チャット（約32億7,000万円）を投資し、管区内の電化率を86％に引き上げる計画だ。ミャンマー・ビジネス・トゥデー（電子版）が伝えた。

22年度には230億チャットを投資し、ココ諸島（ココジュン郡区）を含む管区内の全世帯に電力を供給し、電化率100％とする目標も示している。

ヤンゴン管区の１日当たりの電力消費量は154万8,000キロワット（ｋＷ）で、全国の総消費量の約半分を占める。

管区政府は夏季の電力需要に対応するため、アロン郡区にコンバインドサイクル発電所（出力15万1,000ｋＷ）、タンリン郡区に液化天然ガス（ＬＮＧ）火力発電所（同35万ｋＷ）、タケタ郡区にもＬＮＧ火力発電所（同40万ｋＷ）をそれぞれ建設している。いずれも20年５月に完成する見通しだ。

28億9,000万チャットを投じて建設されたマウビ、オケカン、アピャウの３カ所の変電所が先ごろ稼働し、管区内の電力の供給能力は16％増加した。16年から現在までに368郡区１万6,941村への電力供給が始まった。