マレーシアのダレル・レイキン貿易産業相は、政府が策定中の新たな国家自動車政策（ＮＡＰ）の発表が来年初頭になるとの見解を示した。貿易産業省傘下のマレーシ…

マレーシア

マレーシアのダレル・レイキン貿易産業相は、政府が策定中の新たな国家自動車政策（ＮＡＰ）の発表が来年初頭になるとの見解を示した。貿易産業省傘下のマレーシア自動車・ロボティクス・ＩｏＴ研究所（ＭＡＲｉｉ）が現在、業界団体などから受け付けた修正意見を反映させているという。14日付ニュー・ストレーツ・タイムズが伝えた。
ダレル氏は13日、国民車メーカー、プロトンの工場式典に出席した際、「新ＮＡＰの発表までに、なぜそれほど時間をかかるのかと言う人がいるが、政府は利用可能な新技術について調べ、それを政策に取り込む必要がある」と説明。ＮＡＰは、次世代自動車、次世代の移動サービス「ＭａａＳ」（モビリティー・アズ・ア・サービス）、ロボット・ＩＴを活用して製造業の生産効率化を推進する「インダストリー4.0」などの新技術に裏打ちされた、自動車産業全体についての政策になるという。完成車の生産だけでなく、電気自動車（ＥＶ）の充電施設、サプライチェーン、人材育成、アフターサービスも対象に含まれると指摘した。
マレーシア政府は、2006年３月にＮＡＰを発表。自動車産業の自由化に踏み切り、国内業界の競争力強化に乗り出した。10年１月の改正では、他国からの輸入車を一定水準に抑える輸入許可証（ＡＰ）制度の20年末までの段階的な廃止や、高級乗用車や環境対応車の生産で外資100％の解禁が盛り込まれた。14年１月に発表されたＮＡＰ2014では、向こう５年間でマレーシア国内の新車価格を段階的に20～30％引き下げる方針や、東南アジアにおけるＥＥＶの生産拠点となる目標を打ち出していた。貿易産業省はこれまで、新ＮＡＰを年内に発表する意向を示していた。

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（マレーシア中央銀行）


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１リンギ＝34.2560円、100円＝2.9192リンギ
１米ドル＝4.4265リンギ、１ユーロ＝4.6644リンギ
（マレーシア中央銀行）


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香港政府は６億HKドル（約117億円）の補助金を拠出し、路線バスとタクシーの事業者による電気自動車（ＥＶ）の購入を支援する。2027年までにバス車両600台、タク…

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インドネシア西ジャワ州スバン県にあるパティンバン国際港で、円借款事業の自動車とコンテナターミナルの拡張工事が進んでいる。ターミナルの拡張工事の進捗（し…

インドネシア

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インドのガドカリ道路交通・高速道路相は10日、インドの自動車産業の規模が向こう５年以内に世界首位に成長するとの見通しを明らかにした。ＰＴＩ通信が伝えた。…

インド

中国自動車工業協会は11日、中国の2024年11月の新車販売台数（輸出含む）が前年同月比11.7％増の331万6,000台だったと発表した。単月の過去最多を更新した。政府…

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現在のミャンマー情勢は、子どもの教育にも多大な影響を与えている。日系ＮＰＯ法人が最大都市ヤンゴンで運営する児童養育施設「Dream Train（ドリームトレイン）…

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国内外の投資家を対象とした国際投資動向調査で、オーストラリアには「インフラ投資先として魅力的な機会がある」と回答した人の割合は43％となり、２年前の61％…

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