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豪のWTO敗訴、国内製紙産業「問題なし」

世界貿易機関(WTO)が、インドネシア製A4判コピー用紙への反ダンピング(不当廉売)関税を不当だとし、オーストラリアが敗訴した件で、オーストラリアの製紙産業は、当面問題ないとの姿勢を維持している。係争は、インドネシアがWTOに訴えたものだった。13日付オーストラリアン・ファイナンシャル・レビューが伝えた。

インドネシア政府は2017年9月、オーストラリア政府がインドネシア産のA4コピー用紙に反ダンピング関税を課していることは協定違反だとしてWTOに提訴していた。

WTOは今回、オーストラリア反ダンピング委員会(ADC)による反ダンピング関税の計算は一般的に正しいが、インドネシア製のA4コピー用紙に関しては算出方法が国際規定に違反しているとの裁定を下した。

法律の専門家らは、同裁定により、コピー用紙だけでなく、鉄鋼やアルミニウムなどのオーストラリアの反ダンピング関税に対してもWTOに訴える動きが加速する可能性があるとみている。

だが、日本製紙グループのオーストラリアン・ペーパー(AP)はWTOの裁定について、「ADCの調査の枠組みの整合性と堅固な状態」を示していると指摘。ADCがWTOの裁定内容を検討している間は、インドネシア製のA4コピー用紙に対する反ダンピング関税は維持されるとしている。APは国内で唯一、A4コピー用紙を製造している。

オーストラリアは現在、インドネシアのほか、オーストリア、フィンランド、韓国、ロシア、スロバキア、ブラジル、中国、タイの9カ国から輸入されるA4コピー用紙に、2~20%の反ダンピング関税を課している。


関連国・地域: インドネシアオーストラリア日本
関連業種: 鉄鋼・金属その他製造マクロ・統計・その他経済

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