豪のＷＴＯ敗訴、国内製紙産業「問題なし」

世界貿易機関（ＷＴＯ）が、インドネシア製Ａ４判コピー用紙への反ダンピング（不当廉売）関税を不当だとし、オーストラリアが敗訴した件で、オーストラリアの製紙産業は、当面問題ないとの姿勢を維持している。係争は、インドネシアがＷＴＯに訴えたものだった。13日付オーストラリアン・ファイナンシャル・レビューが伝えた。

インドネシア政府は2017年９月、オーストラリア政府がインドネシア産のＡ４コピー用紙に反ダンピング関税を課していることは協定違反だとしてＷＴＯに提訴していた。

ＷＴＯは今回、オーストラリア反ダンピング委員会（ＡＤＣ）による反ダンピング関税の計算は一般的に正しいが、インドネシア製のＡ４コピー用紙に関しては算出方法が国際規定に違反しているとの裁定を下した。

法律の専門家らは、同裁定により、コピー用紙だけでなく、鉄鋼やアルミニウムなどのオーストラリアの反ダンピング関税に対してもＷＴＯに訴える動きが加速する可能性があるとみている。

だが、日本製紙グループのオーストラリアン・ペーパー（ＡＰ）はＷＴＯの裁定について、「ＡＤＣの調査の枠組みの整合性と堅固な状態」を示していると指摘。ＡＤＣがＷＴＯの裁定内容を検討している間は、インドネシア製のＡ４コピー用紙に対する反ダンピング関税は維持されるとしている。ＡＰは国内で唯一、Ａ４コピー用紙を製造している。

オーストラリアは現在、インドネシアのほか、オーストリア、フィンランド、韓国、ロシア、スロバキア、ブラジル、中国、タイの９カ国から輸入されるＡ４コピー用紙に、２～20％の反ダンピング関税を課している。