フィリピン

フィリピンのエネルギー省は、９月に実施した再生可能エネルギー発電事業者を選ぶ「グリーン・エネルギー入札（ＧＥＡ）」第４弾の落札事業123件を今月発表した。…

フィリピンの水力発電事業者の業界団体フィルハイドロのガートルード・ロケ会長は18日、再生可能エネルギーの固定料金買い取り制度（ＦＩＴ）に基づく買い取り価…

フィリピンの通信大手グローブ・テレコムは19日、みずほ銀行と200億円の長期融資契約に調印したと発表した。借り入れる資金を設備投資や旧債償還などに活用する。…

フィリピンの通信大手ＰＬＤＴ傘下の携帯電話会社スマート・コミュニケーションは17日、基地局アンテナを遠隔操作できるロボットアーム技術「光学式コンパス・ロ…

米ＣＲＭ（顧客関係管理）ソフトウエア大手セールスフォースは18日、フィリピン進出を本格化し、マニラ首都圏マカティ市のアヤラ・トライアングル・ガーデンズに…

フィリピンのロケ貿易産業相は18日、米国向け主要農産物が「相互関税」の対象から外れたことを明らかにした。 
トランプ米政権はフィリピンに19％の相互関税を課…

フィリピンの通信サービス会社コンバージＩＣＴソリューションズと貿易産業省は18日、中小零細企業によるインターネットと人工知能（ＡＩ）の利用拡大で連携する…

フィリピン商工会議所（ＰＣＣＩ）は19日、2025年のクリスマスシーズンについて、現在のところ例年並みの個人消費を見込んでいると発表した。
商議所は、11月上…

オーストラリア発の生活雑貨店「アンコ」は18日、フィリピンのマニラ首都圏パシッグ市の商業施設「アヤラ・モールズ・フェリズ」に同国５店舗目を開店した。アン…

フィリピンの高速道路運営大手メトロ・パシフィック・トールウエーズ（ＭＰＴＣ）は、インドネシアの首都ジャカルタに高架有料道路を建設する計画が進んでいるこ…

フィリピン証券取引委員会（ＳＥＣ）は18日、地場フィンテック（ＩＴを活用した金融サービス）企業ブロックショールズ・テクノロジーズの規制サンドボックス制度…

19日のペソ相場は反発した。公式レートの終値は前日比0.050ペソ高の１米ドル＝58.935ペソだった。この日は58.820～58.955ペソで取引された。
同日のフィリピン証…

フィリピンのマルコス大統領は19日、首都圏マニラ市のマラカニアン宮殿（大統領府）で、ラルフ・レクト官房長官代行とフレデリック・ゴー財務相代行の就任宣誓を…

フィリピン陸軍1101歩兵旅団は18日、南部ミンダナオ地方南ラナオ州で実施した作戦でイスラム過激派の首領を射殺したと明らかにした。スターが伝えた。
死亡した…

年末が近づき消費が活発化しているためか、最近、大手配車アプリで車両を見つけにくいことが多い。商業施設で買い物を済ませた後に予約できずに大きな荷物を抱え…

フィリピンで洪水対策を巡る汚職スキャンダルが沈静化する兆しが見えない。17日には汚職への関与が疑われるベルサミン官房長官とパンガンダマン予算管理相が辞任…

民間気象情報会社ウェザーニューズ（千葉市）は18日、フィリピン気象庁（ＰＡＧＡＳＡ）と気象分野における相互協力協定を４日に結んだと発表した。
同社は気象…

フィリピン・エネルギー省は17日、マニラ首都圏の８市との間で公共施設の省エネ化と再生可能エネルギー導入を加速するための覚書を交わした。太陽光発電の導入や…

フィリピンのユチェンコ財閥系再生可能エネルギー発電会社ペトロエナジー・リソーシズは18日、ビサヤ地方カピス州パニットアンでの２次電池電力貯蔵システム（Ｂ…

フィリピンの有力実業家エンリケ・ラソン氏が率いるエネルギー大手プライム・インフラストラクチャー・キャピタルは17日、財閥ロペス・グループの発電会社ファー…

フィリピンの大手財閥アヤラ・コーポレーションは17日、タイの大手財閥チャロン・ポカパン（ＣＰ）グループ傘下の卸売・小売企業ＣＰアクストラとの提携を拡大す…

フィリピンの大手財閥ＳＭグループ傘下の不動産開発・運営大手ＳＭプライム・ホールディングス（ＨＤ）は18日、23億ペソ（約60億円）を投じて進めているビサヤ地…

フィリピンの複合企業メトロ・パシフィック・インベストメンツ（ＭＰＩＣ）が17日発表した2025年１～９月期連結決算は、一時的要因を除いたコア純利益が前年同期…

米グーグルは18日、フィリピンで電子決済サービスの提供を開始した。複数の地元メディアが伝えた。
チケットや身分証、支払い手段などの情報を保存できるスマー…

18日のペソ相場は反落した。公式レートの終値は前日比0.054ペソ安の１米ドル＝58.985ペソだった。この日は58.888～59.080ペソで取引された。
同日のフィリピン証…

フィリピンの娯楽大手ディジプラス・インタラクティブ（旧レジャー・アンド・リゾーツ・ワールド＝ＬＲＷＣ）は18日、マニラ首都圏でカジノを含む統合型リゾート…

フィリピン民間航空委員会（ＣＡＢ）によると、2025年１～９月の航空定期便の旅客数は、延べ4,683万8,610人だった。
内訳を見ると、国際線の旅客数は2,189万2,9…

フィリピンの北部ルソン高速道路（ＮＬＥＸ）などを運営するＮＬＥＸコーポレーションは18日、マニラ首都圏近郊ブラカン州の競技場「フィリピン・アリーナ」で22…

【マニラ共同】パレスチナ自治政府のアガベキヤン外相は18日、フィリピン・マニラで記者会見した。国連安全保障理事会が米主導のパレスチナ自治区ガザ和平計画を…

フィリピンのアイミー・マルコス上院議員は17日、弟のマルコス大統領とルイーズ（リザ）夫人、大統領の長男のサンドロ・マルコス下院議員（下院多数派院内総務）…

フィリピンでは2012年以降、国内総生産（ＧＤＰ）成長率が６％を超える高い水準を維持し、経済成長と所得の上昇を背景に自家用車の保有が中間層を中心に拡大して…

フィリピン自動車工業会（ＣＡＭＰＩ）とトラック製造業者協会（ＴＭＡ）は17日、10月の新車販売台数（乗用車・商用車合計）が４万14台だったと発表した。前年同…

フィリピンの配電最大手マニラ電力（メラルコ）の完全子会社で電気自動車（ＥＶ）関連事業を手がけるモベム・エレクトリックは、不動産開発大手メガワールドのタ…

フィリピン大統領府は17日、ベルサミン官房長官とパンガンダマン予算管理相の辞任を発表した。洪水対策を巡る汚職スキャンダルで、両氏がトップを務める機関の関…

 
三菱ＵＦＪ銀行マニラ支店は17日、フィリピンのマニラ首都圏マカティ市で「経済・為替講演会」を開催した。現地日系企業の関係者ら約130人に対し、経済概況や…

フィリピンの有力経済団体、フィリピン産業連盟（ＦＰＩ）は、公共事業を巡る汚職疑惑がフィリピン経済の信頼を損ない、ペソ安を招いているとして、この問題の徹…

フィリピン入国管理局は、韓国の「季節労働者プログラム」に参加する農業労働者の権利や安全を保護するため、農業省、外務省、内務・自治省など関係する政府機関…

フィリピンの再生可能エネルギー開発会社オルタナジー・ホールディングス（ＨＤ）は17日、ビサヤ地方セブ州アレグリアでの風力発電事業を買収すると発表した。ビ…

フィリピンのエネルギー省は16日、ミンダナオ地方の北アグサン州で30万キロワット超の再生可能エネルギー設備が新たに導入される見通しだと発表した。州の電力安…

フィリピンの大手財閥アボイティス・グループの再生可能エネルギー子会社アボイティス・リニューアブルズは13日、ルソン島パンガシナン州で出力９万2,550キロワッ…

香港国際空港で10月に発生した貨物機が滑走路を外れて海に転落した事故を巡り、政府運輸・物流局傘下の航空事故調査機構（ＡＡＩＡ）は18日、予備調査報告書を発…

香港

ファウンドリー（半導体の受託製造）最大手、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）で再び先端技術を巡る機密情報流出の疑いが浮上した。同社で先端製造技術などを統括し…

台湾

タイ政府は2035年に温室効果ガスの排出量を19年比で47％削減する目標を設定し、国連気候変動枠組み条約（ＵＮＦＣＣＣ）事務局に提出した。気候変動の国際枠組み…

タイ

日清製粉グループの日清製粉ウェルナは、ベトナムでパスタや冷凍食品などの製品開発と国内販売を本格化する。2026年１月にかけてラインアップを現在の９品目から…

ベトナム

マレーシア統計局が19日発表した10月の貿易統計（速報値）によると、同月の輸出額は前年同月比15.7％増の1,483億2,200万リンギ（約５兆5,600億円）だった。４カ月…

マレーシア

世界貿易機関（ＷＴＯ）に加盟する小・中規模国家を中心とした16カ国は18日、新たな協力枠組み「投資と貿易の未来（ＦＩＴ）パートナーシップ」の第１回閣僚会合…

シンガポール

インドネシアの投資・下流化省が統合型畜産業への投資誘致を促進しているスンバワ島。地元畜産業の事を聞くために地元政府から紹介された同産業を営むムフリス氏…

インドネシア

インド半導体産業の勃興に合わせ、日立ハイテクが半導体製造装置の販売拡大を目指す。同社は特に、半導体の回路線幅を測定する「測長ＳＥＭ」など、計測・検査装…

インド

中国のリチウムイオン電池産業が今後も大きな伸びを続けそうだ。調査会社は中国のリチウムイオン電池の出荷量が向こう10年で３倍に膨れ上がると見通した。再生可…

中国

亜洲経済新聞などを運営する韓国メディア・ＡｊｕメディアグループとＮＮＡは19日、ソウル市中区のプレスセンターで共同セミナーを開催した。テーマは「世界第４…

韓国

豪政府統計局（ＡＢＳ）が19日に発表した2025年第３四半期（７～９月）の賃金価格指数（ＷＰＩ、季節調整値）は前期比0.8％上昇、前年同期比3.4％上昇だった。市…

オーストラリア

中国が“化粧品輸出国”としての存在感を高めている。中国の2025年１～９月の化粧品輸出の伸びは輸入を大きく上回った。中国ブランドは、東南アジア諸国連合（Ａ…

香港政府は公営の文化・レジャー施設の一部を民間に賃貸し、営利目的での利用や壁面などへの広告掲出を認める。対象施設には九龍地区・尖沙咀の香港文化センター…

台湾の民間シンクタンク、台湾民意基金会がこのほど発表した世論調査によると、台湾政府が来年度予算案で防衛支出を引き上げたことに「賛成する」との回答は約５…

荏原製作所のグループ会社であるエバラ・プレシジョン・マシナリー・コリアは、韓国の京畿道平沢市で半導体製造装置に使うドライ真空ポンプ向けのオーバーホール…

タイ証券取引所（ＳＥＴ）に上場する、台湾の電源装置大手・台達電子工業（デルタ）のタイ子会社デルタ・エレクトロニクス（タイランド）が、人工知能（ＡＩ）の…

ベトナムで半導体産業や半導体を組み込んだ先端技術産業が勃興しつつある。ビングループ傘下の新興企業ビンロボティクスはヒューマノイド（ヒト型ロボット）を開…

マレーシア投資貿易産業省傘下のマレーシア投資開発庁（ＭＩＤＡ）は18日、2025年１～９月の投資認可額が前年同期比13.2％増の2,852億リンギ（約10兆6,000億円）…

シンガポールは1965年の独立後、政府主導のインフラ開発や外資誘致を軸に、わずか数十年で先進工業国へと発展した。日本貿易振興機構（ジェトロ）アジア経済研究…

スズキが、インドネシアで生産する新型の小型スポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）「フロンクス」の近隣国への輸出を増やしている。５月に同モデルのインドネシア生…

オーストラリアで2024／25年度（６月期）の個人破産件数が１万2,257件と前年度比5.3％増加し、新型コロナウイルス流行期以来で最多となったことが、オーストラリ…

インド商工省が17日発表した2025年10月の貿易収支（速報値、サービス除く）は約416億米ドル（約６兆5,000億円）の赤字だった。赤字額は過去最大となった。輸入品…

中国本土に駐在する日本人社員に「ハードシップ手当」を支給する日本企業が３割以上あることが、ＮＮＡが実施した福利厚生調査で明らかになった。中国本土の比率…

香港政府が主導する「深海養殖」が来年本格的に始動する。従来に比べ沖合に網いけすを設置するため、生産量の増加が期待でき、高級魚の養殖にも適している。新た…

台湾航空大手の長栄航空（エバー航空）と中華航空（チャイナエアライン）の2025年10月の売上高はともに同月の過去最高となった。今年から新たに光復節（日本から…

サムスングループや現代自動車グループ、ＬＧグループ、ＳＫグループなど韓国の主要大手グループが、向こう５年間で計830兆ウォン（約88兆円）以上を投じる方針を…

タイ国家経済社会開発委員会（ＮＥＳＤＣ）は17日、2025年第３四半期（７～９月）の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率が前年同期比1.2％（速報値）だったと発表した…

ベトナム南部で日本の官民が協力するオモン電力コンプレックス整備と、発電所に燃料を供給する海洋ガス田「ブロックＢ」開発が、ここに来て動きを活発化している…

ソフトウエア関連の企業800社以上から成るソフトウェア協会（ＳＡＪ、東京都港区）は、18日からマレーシアの首都クアラルンプールで開催されるデジタル技術の展示…

シンガポール企業庁が17日に発表した2025年10月の輸出額（ＮＯＤＸ、石油と再輸出を除く）は前年同月比22.2％増の172億516万Ｓドル（約２兆460億円）だった。電子…

インドネシアの投資・下流化省が食料安全保障に向けた牛肉の自給自足策の一環として進める統合型肉牛農場開発プロジェクトで、用地に指定される西ヌサトゥンガラ…

オーストラリアの造船大手オースタルへの韓国ハンファによる出資拡大計画を巡り、日本政府が繰り返し懸念を表明していたと西オーストラリア（ＷＡ）州の地元紙が…

インド主要７都市の2025年１～９月期のオフィス賃料は前年同期に比べて６％上昇した。不動産サービス大手アナロック・プロパティー・コンサルタンツが10月28日、…

香港政府は14日、2025年の経済成長見通しを引き上げた。従来は実質域内総生産（ＧＤＰ）の伸び率を前年比2.0～3.0％増と予測していたが、第３四半期（７～９月）…

中国国家統計局が14日発表した2025年10月の主要経済指標は軒並み伸びが鈍化した。鉱工業生産額（一定規模以上の企業対象、付加価値ベース）は１年以上ぶりに伸び…

台湾電力（台電）は15日、域内に３カ所ある原子力発電所関連の設備調達では、中国企業による入札を認めない方針を示した。国家安全保障を理由に挙げており、中国…

韓国と米国の両政府は14日、10月29日の米韓首脳会談で議論された内容のジョイントファクトシートを同時に公開した。3,500億米ドル（約54兆円）規模の対米投資や自…

人間も動物も強制移住の小島、30年経て共存

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