ＥＵ関税優遇の撤廃に現実味＝商議所会頭

欧州連合（ＥＵ）がミャンマーに適用している関税優遇措置の停止を検討していることについて、ミャンマー商工会議所連盟（ＵＭＦＣＣＩ）が危機感を高めている。ＵＭＦＣＣＩのゾー・ミン・ウィン会頭は今週、ミン・スエ副大統領と面会し、優遇措置の停止に関するＥＵの検討状況を報告した。ミャンマー・タイムズ（電子版）が12日伝えた。

ＥＵは2013年から、武器以外の国産品をＥＵへ無関税または低関税で輸出できる「一般特恵関税制度（ＧＳＰ）」をミャンマーに対して適用した。ＧＳＰを通じたミャンマーの対ＥＵ輸出額は、15年の５億3,500万ユーロ（約647億円）から18年には23億ユーロと４倍に伸びた。うち70％は衣料品が占めている。

しかしＥＵは18年、西部ラカイン州におけるイスラム教徒少数民族ロヒンギャの迫害問題を理由に、ミャンマーに対するＧＳＰの停止を検討開始した。ゾー・ミン・ウィン会頭は在ミャンマーのＥＵ大使などから情報は得ており、「ＥＵは停止に向けた準備を始めている恐れがある」と語っている。ただし、具体的にＥＵ内部で停止を求める圧力がどの程度かまでは把握できていないという。

ミャンマー縫製業者協会（ＭＧＭＡ）のミン・ソー会長は、仮にＥＵがＧＳＰを停止した場合は、他の海外市場を開拓する必要があると指摘する。「製造業に必要な電力供給は拡大している。物流や生産性も改善しており、ＧＳＰがない国々へも輸出するだけの価格競争力が備わっている」と強気の姿勢だ。一方でＥＵ市場では、ＣＭＰ（裁断・縫製・梱包）受託方式で生産された衣料品には12～15％の関税が課されることになる。「ＥＵの顧客は安い輸入品に流れてしまうだろう」と語っている。