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EU関税優遇の撤廃に現実味=商議所会頭

欧州連合(EU)がミャンマーに適用している関税優遇措置の停止を検討していることについて、ミャンマー商工会議所連盟(UMFCCI)が危機感を高めている。UMFCCIのゾー・ミン・ウィン会頭は今週、ミン・スエ副大統領と面会し、優遇措置の停止に関するEUの検討状況を報告した。ミャンマー・タイムズ(電子版)が12日伝えた。

EUは2013年から、武器以外の国産品をEUへ無関税または低関税で輸出できる「一般特恵関税制度(GSP)」をミャンマーに対して適用した。GSPを通じたミャンマーの対EU輸出額は、15年の5億3,500万ユーロ(約647億円)から18年には23億ユーロと4倍に伸びた。うち70%は衣料品が占めている。

しかしEUは18年、西部ラカイン州におけるイスラム教徒少数民族ロヒンギャの迫害問題を理由に、ミャンマーに対するGSPの停止を検討開始した。ゾー・ミン・ウィン会頭は在ミャンマーのEU大使などから情報は得ており、「EUは停止に向けた準備を始めている恐れがある」と語っている。ただし、具体的にEU内部で停止を求める圧力がどの程度かまでは把握できていないという。

ミャンマー縫製業者協会(MGMA)のミン・ソー会長は、仮にEUがGSPを停止した場合は、他の海外市場を開拓する必要があると指摘する。「製造業に必要な電力供給は拡大している。物流や生産性も改善しており、GSPがない国々へも輸出するだけの価格競争力が備わっている」と強気の姿勢だ。一方でEU市場では、CMP(裁断・縫製・梱包)受託方式で生産された衣料品には12~15%の関税が課されることになる。「EUの顧客は安い輸入品に流れてしまうだろう」と語っている。


関連国・地域: ミャンマー欧州
関連業種: 繊維マクロ・統計・その他経済政治

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