タイは３月24日に実施された総選挙を経て、2014年に起きたクーデター以来５年にわたって続いた軍事政権から民政へと移管した。軍政のトップだったプラユット首相が続投して発足した第２次プラユット政権は、軍政が親軍政政権となる格好で、経済政策を含む基本政策は継続された。
しかし米中貿易摩擦に伴う世界経済の停滞により、タイ経済も年央から後半にかけて急速に悪化した。国内総生産（ＧＤＰ）成長率は、第２四半期（４～６月）に前年同期比で2.3％の低成長を記録した。タイ経済の屋台骨である自動車や電子部品の輸出不振に代表される外需の悪化は次第に内需へ影響を与え、新車市場は６月に30カ月ぶりに前年割れしてから停滞が続く。
第２次プラユット政権は厳しい船出となったが、軍政下で種をまいた東部３県の経済特区（ＳＥＺ）「東部経済回廊（ＥＥＣ）」のインフラ開発や産業高度化政策「タイランド4.0」の下で次世代自動車など重点産業の投資が具体化しており、来年に向けた好材料がないわけではない。