ライドシェア禁止法、タダ社長が撤回訴え

ライドシェアサービスの事実上の規制強化を盛り込んだ旅客自動車運輸事業法改正案がこのほど、韓国国会の常任委員会を通過し、成立まで本会議を残すのみとなった。成立するとライドシェアサービス「タダ」はこれ以上、運営できなくなる。

タダは12人乗りのレンタカーを活用したライドシェアサービスだ。現行の旅客自動車運輸事業法ではレンタカーでのライドシェアは認められていないが、「11～15人乗り車両は例外」という条項があり、タダはこれを根拠にサービスを提供している。しかし、改正案ではこの例外条項が削除された。明らかにタダを狙い撃ちした内容であるため「タダ禁止法」とも呼ばれる。

改正法の成立には国会本会議での審議を経る必要があるが、現在の雰囲気では可決される可能性が高い。これに対し、タダを運営するＶＣＮＣの親会社ソカーの李ジェウン代表は自身の会員制交流サイト（ＳＮＳ）を通じて「誤った法案を今からでも撤回し、（タダを）生かしてほしい」と強く訴えた。

李ジェウン代表とＶＣＮＣの朴ジェウク代表は、タダの違法性を巡り検察に在宅起訴され、法廷での審議が始まったばかり。「タダ禁止法」の国会常任委員会通過は、法廷にも影響を及ぼしそうだ。