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有望投資先、越が6年連続1位=日本公庫

日本政策金融公庫(日本公庫)が海外現地法人を持つ中小企業に実施したアンケート調査結果によると、「今後3年間の事業展開での有望国」として、ベトナムが6年連続でトップになった。理由としては「労働力が豊富」「現地市場の将来性が高い」などが上位に挙げられた。

「今後の有望国」では29.9%がベトナムを挙げて1位。ベトナムは前年の29.5%を上回っており、2019年でも2位の中国(9.5%)や3位のインド(9.1%)を大きく引き離した。

ベトナムが有望な理由として、61%が「労働力が豊富」と回答。これに「現地市場の将来性が高い」が43.7%、「優秀な人材の確保が可能」が31%で続いた。ベトナム以外に上位に入った中国やインド、インドネシア、タイでは、1位と2位の理由が「現地市場の将来性が高い」「取引先がすでに進出している」で占められている。

今期の決算で「売り上げが増える」と回答した企業がベトナムでは62.4%と、インドネシアの60.3%、タイの50%を上回った。「最終損益が増加する」と回答した企業もベトナムが56.1%でインドネシア(55.6%)とタイ(49%)を上回っている。

今後3年の経営方針としては、「拡大」と答えた企業がベトナムでは67.9%。ここでもタイの52.3%、インドネシアの56.3%を上回っている。

反対に、「現在直面している問題点」として東南アジア諸国連合(ASEAN)では「賃金の上昇」が48.9%でトップ。「従業員の教育」が44.2%、「従業員の確保」が29.6%でこれに続いた。中国でも「賃金の上昇」が47.3%でトップとなっており、「従業員の確保」が27.2%、「販売数量の減少」が22.8%で続いている。


関連国・地域: 中国ベトナムASEAN
関連業種: マクロ・統計・その他経済

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