インドネシアで10月に発足したジョコ・ウィドド政権２期目は、有権者数が１億9,000万人と世界最大の直接選挙が生んだ、インドネシア史上初めての文民による長期政権となる。「民主化の申し子」とされるジョコ大統領だが、過激派のテロや、学生・人権団体による政府批判運動、パプア独立運動の再燃などに対しては厳しい姿勢で挑む動きを見せ始めた。
過去の人権侵害疑惑のあるプラボウォ氏を国防相に据えた組閣人事、汚職撲滅委員会（ＫＰＫ）を弱体化する改正法案の可決――。こうした一連の動きとあわせて、インドネシアがスハルト政権崩壊後に20年かけて築いた民主社会がいま後退しているとの懸念が出ている。
「進む内閣」と名付けられた２期目は、どこへ向かうのか。ジョコ大統領が２期目当選確実となった直後に発表した首都の移転計画は、政治的思惑が強い「アドバルーン発言」とみる向きもある。世界景気の後退を背景に、足元の経済成長率はぎりぎり５％台の水準が続く。独立100年の節目となる2045年に経済大国５位入りを実現させるための基盤を、２期目の間に築けるだろうか。