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【19年の10大ニュース】ジョコ流「民主化」に陰り

インドネシアで10月に発足したジョコ・ウィドド政権2期目は、有権者数が1億9,000万人と世界最大の直接選挙が生んだ、インドネシア史上初めての文民による長期政権となる。「民主化の申し子」とされるジョコ大統領だが、過激派のテロや、学生・人権団体による政府批判運動、パプア独立運動の再燃などに対しては厳しい姿勢で挑む動きを見せ始めた。

過去の人権侵害疑惑のあるプラボウォ氏を国防相に据えた組閣人事、汚職撲滅委員会(KPK)を弱体化する改正法案の可決――。こうした一連の動きとあわせて、インドネシアがスハルト政権崩壊後に20年かけて築いた民主社会がいま後退しているとの懸念が出ている。

「進む内閣」と名付けられた2期目は、どこへ向かうのか。ジョコ大統領が2期目当選確実となった直後に発表した首都の移転計画は、政治的思惑が強い「アドバルーン発言」とみる向きもある。世界景気の後退を背景に、足元の経済成長率はぎりぎり5%台の水準が続く。独立100年の節目となる2045年に経済大国5位入りを実現させるための基盤を、2期目の間に築けるだろうか。

ジョコ大統領は独立100周年の2045年に経済大国入りを目指すと宣言した(内閣官房提供)

ジョコ大統領は独立100周年の2045年に経済大国入りを目指すと宣言した(内閣官房提供)

【第1位】ジョコ大統領再選、国会も与党が過半数

【第2位】首都移転先、カリマンタンに決定

【第3位】2期目が始動、経済大国入り宣言

【第4位】首都で次世代交通機関が相次ぎ開業

【第5位】EV普及に向けた基盤づくり本格化

【第6位】ニッケル禁輸措置前倒しで混乱

【第7位】KPK改正法、国民から反発も強行

【第8位】パプアで暴動、背景に依然続く格差

【第9位】邦銀大手2行、地場行のM&A完了

【第10位】景気伸び悩み、選挙後も回復せず

【番外編】ジャワ島広範囲で大規模停電


関連国・地域: インドネシア
関連業種: 政治

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