2019年は、日韓関係の悪化が最後まで尾を引いた１年だった。日本が７月に実施した半導体３品目の輸出管理の強化に韓国が猛反発。対抗措置の応酬で日韓対立が深刻化し、外交・経済・安保のあらゆる分野に悪影響を及ぼした。民間レベルでも「日本製品不買運動」や「ボイコットジャパン運動」が長期化し、日系の消費財や自動車業界などが軒並み不振を極めた。ボイコットは結果として韓国の格安航空会社（ＬＣＣ）業界に打撃を与えるなど、両刃の剣となって両国企業を苦しめる結果となった。
韓国経済はけん引役の輸出が大きく落ち込み、投資や消費も冷え込んだままだ。韓国政府は財政出動や利下げで景気浮揚を試みるものの、主なマクロ指標は軒並み悪化している。文在寅（ムン・ジェイン）政権は東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）やインドとの関係を強化する「新南方政策」を鮮明にし、活路を見いだす構えだ。
日韓対立の行方に注目が集まるが、輸出管理を巡る対立や元徴用工問題、安保問題など、山積する課題解決の糸口はまだ見えていない。