2019年のフィリピンは、19年度予算案の成立が遅れたことで経済成長の減速に悩まされた。16年の就任から４年目となり、任期６年の後半を迎えたドゥテルテ大統領は、施政方針演説（ＳＯＮＡ）で看板政策であるインフラ整備計画の推進強化を表明したが、公共支出は大幅に減少してプロジェクト実行の足かせになった。一方、日本が支援する鉄道事業が相次いで着工したほか、日本企業も参画する国内初の液化天然ガス（ＬＮＧ）の受入基地計画が前進。マニラ首都圏の北部と南部に建設する新空港計画も具体化するなど、20年の経済成長につながる１年でもあった。
施政方針演説（ＳＯＮＡ）するドゥテルテ大統領＝７月（大統領府提供）
【第１位】大統領が任期後半へ、看板政策は見直し
【第２位】公共支出停滞で景気減速、４年ぶり低水準
【第３位】大型鉄道事業、日本の支援で続々着工
【第４位】対中関係難しい立場に、漁船衝突で
【第５位】首都郊外で空港計画前進、混雑緩和へ
【第６位】中国電信系に事業認可、３社目
【第７位】初のＬＮＧ基地計画、日系合弁が先行
【第８位】米中貿易摩擦、比への生産移管進まず
【第９位】首都圏で水不足深刻化、政府が対策に本腰
【第10位】ネット賭博の規制強化、閉鎖相次ぐ
【番外編】グローブが５Ｇサービス開始、東南ア初
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