• 印刷する

JTBと携程、ウインタースポーツで協業

JTBと大手オンライン旅行会社(OTA)の携程旅行網(上海市、トリップ・ドットコム・グループ、旧シートリップ)は3日、ウインタースポーツでの協業に関する合意書を東京都内で交わした。日本を訪れる中国人向け商品の開発や販売を共同で行う。中国人の関心が「爆買い」から「コト消費」へと変化しつつある状況を踏まえ、体験を重視した商品開発に力を入れる。

合意により◇スキー場のゲレンデ貸し切りプラン◇ウエアのレンタルプラン◇全日本スキー連盟のテストを講習付きで受験できるプラン――などの開発に共同で取り組む。JTBは商品開発、携程は宣伝や販売を手掛ける。早ければ2020年初めに協業による商品販売を始める。当面は10カ所近くのスキー場から協力を得る予定となっている。

携程の孫波・最高マーケティング責任者は「特別な体験を求める旅行者が増えてきた。日本には北海道だけではなく、優れたスキー場が多くあることを中国人に知ってほしい」と述べた。JTBの坪井泰博・執行役員は「30年までに訪日中国人観光客のインバウンド市場の3~4割をウインタースポーツ関連が占めると見込んでいる」と旅行客の増加に期待を示した。

JTBによると、中国政府は25年までに中国国内のスキー・スノーボード人口を5,000万人に、ウインタースポーツのレジャー人口を3億人にするという計画を打ち出している。

合意書を交わす携程の孫・最高マーケティング責任者(左から2人目)とJTBの坪井執行役員(同3人目)=3日、東京

合意書を交わす携程の孫・最高マーケティング責任者(左から2人目)とJTBの坪井執行役員(同3人目)=3日、東京


関連国・地域: 中国-上海日本
関連業種: IT・通信観光メディア・娯楽社会・事件

その他記事

すべての文頭を開く

スー・チー氏、強い国内配慮 国際法廷、仮処分の行方が焦点に(12/16)

テイクオフ:日本国内のコンビニエン…(12/16)

11月の工作機械輸出17%減に 13カ月連続、通年2割減も(12/16)

プロトン、SUVの生産開始 12億リンギで吉利車用に工場拡張(12/16)

香港政財界、警戒感崩さず 米中貿易協議の第1段階合意で(12/16)

米中が「第1段階」貿易合意 追加関税凍結、両国発表に相違も(12/16)

来年の新車市場2%減、自動車工業協会予測(12/16)

サムスン電機、高密度回路基板から撤退へ(12/16)

香港取引所、緊急取引停止措置の導入見送り(12/16)

外商投資法の実施条例を承認、国務院(12/16)

すべての文頭を開く

※本コメント機能はFacebook Ireland Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対して株式会社NNAは一切の責任を負いません。

NNAからのご案内

出版物

SNSアカウント

各種ログイン