マレーシアの市場調査会社リテール・グループ・マレーシア（ＲＧＭ）は、第３四半期（７～９月）の小売売上高の伸び率が前年同期比1.8％にとどまったと明らかにし…

マレーシア

マレーシアの市場調査会社リテール・グループ・マレーシア（ＲＧＭ）は、第３四半期（７～９月）の小売売上高の伸び率が前年同期比1.8％にとどまったと明らかにした。第１四半期の3.8％、第２四半期の4.5％を下回った。前年同期の6.7％からは大きく減速した。
マレーシア小売業協会（ＭＲＡ）加盟業者を対象に実施した調査を基にデータをまとめた。ＲＧＭは、第３四半期の結果がＭＲＡによる当初予測の3.2％を下回ったことについて、「前年同期の大きな伸びが、17年同期の低成長のベース効果と、18年６～８月のＧＳＴ（消費税）の実質撤廃によるタックスホリデー（一時免税措置）にけん引された売上増によるものとしても、第３四半期の伸び率は低すぎる」と失望感を示した。
店舗形態別の売上成長率は、「百貨店」が2.3％減、「スーパーマーケット・ハイパーマーケット」が3.2％減とマイナス成長。「薬局・パーソナルケア」が８％増と大きく伸びたほか、「ファッション・服飾雑貨」と、印刷サービスや子ども向け用品、テレビ通販などの「その他」もそれぞれ1.6％、5.5％伸びた。
物品・サービスを近い将来に購入する意欲を示す消費者心理指数は84.0と、前期の93.0から大幅に低下。購入意欲が旺盛か減退かの分かれ目となる100からさらに遠のく結果となった。
ＲＧＭは、第３四半期の不振が第４四半期まで続くとの見方から、今年の成長率予測を4.4％から3.7％に下方修正した。通年の小売売上高は1,075億リンギ（約２兆8,194億円）と予想している。

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■為替（２日午後５時時点）
１リンギ＝34.0681円、100円＝2.9353リンギ
１米ドル＝4.2260リンギ、１ユーロ＝4.9765リンギ
（マレーシア中央銀行）


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生薬などをアルコールに漬け込んでつくる薬膳酒などを指す「露酒」が中国で人気を集めている。健康意識の高まりに加え、アルコール度数を抑えた製品づくりも若い…

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日用品大手サンスターは歯みがき剤などのオーラルケア製品で知られるが、同製品を含む消費財事業とともに中核を担うのが生産財事業だ。７カ国の生産拠点を含め世…

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自動車市場関連の業界サイト「台湾Ｕ―ＣＡＲ」によると、台湾の2025年６月の新車販売台数（ナンバープレート交付ベース）は前年同月比17.5％減の３万4,320台だっ…

韓国完成車５社の2025年６月の世界新車販売台数は計69万675台で、前年同月比0.2％増とほぼ横ばいだった。国内販売はルノーコリアが３桁の伸びとなったほか、最大…

タイの憲法裁判所が１日付でペートンタン首相の職務停止を命じたことを受け、政治と経済の両面でリスクが高まった。審議に１カ月以上を要する可能性があり、新た…

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チョコレートの原料となるカカオ豆がアフリカの主要生産国で不作となり価格が上昇している影響が、インドネシアの菓子メーカーにも及んでいる。最大手マヨラ・イ…

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タイの憲法裁判所は１日、ペートンタン首相に対して同日付で職務の一時停止を命じた。カンボジアとの国境紛争を巡る対応を問題視した。解職が妥当かどうかを判断…

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東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の企業関係者が一堂に会する「インベストＡＳＥＡＮ―マレーシア2025カンファレンス」が１日、マレーシアの首都クアラルンプー…

手作りおかずの宅配サービス「つくりおき.jp」を運営するアントウェイ（Antway、東京都千代田区）が、海外展開に向けて動き出している。シンガポールで事業の本格…

インドネシア中央統計局が１日公表した最新の貿易統計で、５月の輸出額は前年同月比9.68％増の246億1,400万米ドル（約３兆5,400億円）だった。14カ月連続で前年を…

フィリピンのマニラ首都圏で高級コンドミニアムが増えている。日本人駐在員も多く暮らすマカティ市では販売価格が５億ペソ（約13億円）以上の超高級物件の開発も…

2024／25年度最終取引日となった６月30日のオーストラリア株式市場は、主要指標のＳ＆Ｐ／ＡＳＸ200指数が前年度末比10％高の8542.3で終了し、21年以来の上昇率を…

インド企業や日本を含む外資系企業による戦略的投資が相次いでいる。自動車や航空宇宙、電子部品分野などで新たな製造施設の稼働や建設が進む。「生産連動型奨励…

日本がコメ不足と価格高騰に直面する中、台湾ではコメの対日輸出の拡大に期待が高まっている。台湾北東部のコメ産地、宜蘭県五結郷もかつて日本にコメを輸出した…

韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領の公約第１号「人工知能（ＡＩ）３大強国」。100兆ウォン（約10兆6,000億円）の官民ファンドを造成して、インフラ構築やエ…

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マレーシア経済を取り巻く環境は、７月以降も大きく揺れそうだ。政府は７月から売上・サービス税（ＳＳＴ）の拡大や電気料金体系の見直しを実施した。さらに年内…

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