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香港航空の免許取り消しを検討、政府当局

香港政府の航空輸送免許局(ATLA)は2日、中国本土の複合企業、海航集団(HNAグループ)傘下の香港航空(ホンコン・エアラインズ)の経営が極度に悪化しているとして、早急に追加資金を確保するなど財務状況を改善できない場合、航空免許の取り消しを含む新たな処分を決めると発表した。同局は7日までに新たな処分を決定するとしており、香港航空はそれ以前の対応を迫られることになる。

同局は11月29日の会議に香港航空幹部を呼び、最新の財務状況について聞き取りを実施。その結果、同社の財務状況は、従業員への給与支給責任を果たすのにも重大な影響が出るほど急速に悪化していると認定。定期運航サービスを提供し続けられるかどうかについても「極めて憂慮すべき状況だ」と判断した。

同局は協議の結果、所定の期限までに、規定資本金に必要な額の資金を確保することと、手持ちの現金を合理的な水準に引き上げることの2点を同社に要求した。

期限までに財務状況が改善されない場合、同局は航空免許の取り消し、あるいは一時取り消しの処分を決め、7日までに発表すると警告した。同局報道官は「香港航空の状況をより一層悪化させないためには、即座に断固とした措置を取る必要があると判断した」と説明した。

香港航空は2日発表した声明で「全ての日常業務を通常通り行っており、安全な航空サービスの提供に注力していく」と強調した。

同社は香港で続く社会的混乱が旅行ニーズを弱め、自社の事業と収入に影響を与え続けていると説明。コスト削減を通じて財務状況の改善を図っていると説明した。

その上で、同局の要求に応えるため、株主や利害関係者と緊密に協議していくと強調した。

同局は10月下旬、同社に対し財務改善計画を提出するよう要請。早期の財務改善が見込めない場合、関連条例に照らして航空免許を取り消す可能性があると警告していた。

香港航空は11月29日、2020年2月からカナダ・バンクーバー線など3路線の運航を停止すると発表。11月4日には東京・成田や大阪・関空など日本路線を含め、運航規模の縮小を発表していた。11月の給与支払いを12月6日に延期したことも明らかになっている。


関連国・地域: 香港
関連業種: 運輸マクロ・統計・その他経済雇用・労務

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