米企業排除検討か、香港人権法の報復措置

【北京共同】「香港人権・民主主義法」が成立した米国への報復措置として中国政府が、香港に干渉していると見なす米企業や個人をリスト化し、中国市場から締め出すことを検討していることが分かった。11月29日付の中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報(英語版)が専門家らの話…

関連国・地域: 中国-全国
関連業種: マクロ・統計・その他経済社会・事件


その他記事

すべての文頭を開く

中国との経済回廊を具現化へ 習主席訪問で特区推進など合意(01/20)

テイクオフ:三十数年間ほぼ毎年、春…(01/20)

中国、人口14億人突破(01/20)

19年成長率は6.1%に急減速 前年0.5P下回る、目標は達成(01/20)

鴻海とフィアットがEV合弁へ、中国に照準(01/20)

訪日消費4兆8千億円、7年連続で過去最高に(01/20)

19年の自動車輸入、前年比69%増(01/20)

20年マカオ訪問客は3%減に、観光局が予想(01/20)

19年の鉱工業生産5.7%増、年末は上向く(01/20)

工業設備稼働率、19年は76.6%に小幅上昇(01/20)

すべての文頭を開く

※本コメント機能はFacebook Ireland Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対して株式会社NNAは一切の責任を負いません。

NNAからのご案内

出版物

SNSアカウント

各種ログイン