中国財政省、国家税務総局、税関総署は27日までに2022年の北京冬季五輪・パラリンピックに関する税制優遇措置の内容を明らかにした。スポンサー、サプライヤー、ライセンス業者が組織委員会に提供する貨物、サービスの増値税、消費税を免税とすることなどが柱だ。