商業不動産投資、１～９月は都市別で世界８位

2019年１～９月期の都市別の商業用不動産投資額で、シンガポールは世界８位となったことが、米系不動産仲介大手ジョーンズ・ラング・ラサール（ＪＬＬ）の調べで明らかになった。賃料上昇や入居需要の拡大を背景に前年同期の約３倍の水準となった。

商業用不動産にはオフィスや工業不動産、商業施設、ホテルなどが含まれる。シンガポールの１～９月期の投資額は132億米ドル（１兆4,340億円）となり、過去最高を記録。前年同期の17位から９ランクアップした。

アジア地域では韓国・ソウル（世界３位）、東京（同４位）、中国・上海（同６位）に次いで４位。オフィス物件への投資が目立ち、前年同期の2.8倍に達した。

国をまたぐクロスボーダー取引の資金源を国・地域別（取引額ベース）にみると、７～９月期はシンガポールが世界３位、アジアでは１位となった。世界１位はドイツ、２位は米国だった。

シンガポールの大型案件では、ドイツの保険大手アリアンツの不動産部門と香港の不動産投資ファンドが、中心部ブギスにある複合施設「デュオ（ＤＵＯ）」のホテルを除く部分を11億4,600万米ドルで取得している。