ＬＩＢＯＲ停止への対応、香港の銀行は順調

ロンドン銀行間取引金利（ＬＩＢＯＲ）の公表が2021年に停止される見込みになっていることを受けて、大手会計事務所ＫＰＭＧはこのほど、アジアの主要銀行を対象に実施した対応状況に関する調査結果を公表した。香港の銀行については代替指標の移行作業などが比較的順調に進んでいると報告した。21日付信報が伝えた。

香港のほか、インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポールに営業拠点がある大手銀行20行余りを対象に調査を実施。香港では対象10行（地場銀とグローバル銀を含む）のうち、６行が既に金利指標の移行プランの策定を終え、５行はＲＦＲ（リスク・フリー・レート）と呼ばれる新しい基準金利をベースにした金融商品を販売していた。このうち４行は欧米資本で、ＬＩＢＯＲから代替指標金利への移行準備を積極的に後押ししている欧米金融当局のスタンスを反映した。

ＬＩＢＯＲからの切り替えで多くの銀行が心配しているのは訴訟リスクで、香港では６行が最大の懸念要因だと指摘した。また５行は、代替となる金利指標の利用が十分に広がっていないことを憂慮した。

ＬＩＢＯＲは、銀行間で資金をやりとりするインターバンク市場で最も普及が進んでいる指標金利の一つ。銀行の資金調達、運用、金融商品などの金利を決める際の基準になっている。ただ、12年以降、欧米金融機関などでＬＩＢＯＲを操作したとする不正が相次ぎ発覚し、信頼性が低下。英国の金融監督機関である金融行為規制機構（ＦＣＡ）は、21年以降にＬＩＢＯＲが停止される可能性があるとの声明を発表し、国際的にこれに替わる指標金利を策定する動きが続いている。